オールアバウト（2454）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「達成」
ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬への移行
FY2020に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-24。
7記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年４月１日～2025年９月30日 （注） 120,316 14,223,916 21,356 1,339,972 21,356 382,692 (注) １．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式数が120,316株、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,356千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として120,316株を発行し、資本金および資本準備金がそれぞれ21,356千円増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の処分により自己株式が139百万円減少したこと」
譲渡制限付株式報酬制度への移行に関連して、当第3四半期連結累計期間に自己株式の処分による139百万円の減少を記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、89,617株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2023年7月28日に自己株式89,617株を処分した実績を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「2023年３月期以降における当社の社外取締役を除く取締役の報酬については、「基本報酬」、「業績連動報酬」及び「株式報酬」から構成される予定です。」
ストック・オプション廃止・譲渡制限付株式報酬導入に続き、2023年3月期以降は業績連動報酬を加えた報酬体系を予定している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年５月21日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役の金銭報酬額を改定するとともに、ストック・オプション制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、具体的な役員報酬の算定方法について、2020年６月23日開催の取締役会において決議いたしました。」
取締役報酬について、ストック・オプション制度を廃止し、年額50百万円以内・年13万株以内の譲渡制限付株式報酬制度へ移行している。