NTTドコモとの資本・業務提携および株式譲渡
FY2019-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-13再掲決算
「サンプル百貨店やdショッピングなどeコマース系の事業で構成されるコンシューマサービスセグメント」
dショッピングを含むコンシューマサービス事業を継続して記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「サンプル百貨店およびdショッピング含むコマース事業が堅調に推移しました。」
NTTドコモとの協業に関連するdショッピング事業を含むコマース事業の堅調な推移を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「dショッピング事業が堅調に推移した一方」
NTTドコモとの協業に関連するdショッピング事業の堅調な推移を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方」
NTTドコモとの協業に関連するdショッピング事業の堅調な推移と成長継続を記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「dショッピング事業が堅調に推移し成長を持続している一方」
NTTドコモとの協業に関連するdショッピング事業の堅調な推移と成長継続を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移などにより前年同四半期を上回る売上高となりました。」
NTTドコモとの協業に関連するd払いサンプル百貨店とdショッピングの売上寄与を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移などにより前年同四半期を上回る売上高となりました。」
NTTドコモとの協業に関連するd払いサンプル百貨店とdショッピングの売上寄与を継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2021年10月から始まったd払いサンプル百貨店の加算や、dショッピング事業の堅調な推移などにより前年同四半期を上回る売上高となりました。」
NTTドコモとの協業に関連して、2021年10月開始のd払いサンプル百貨店の加算が売上に寄与し、dショッピング事業も堅調に推移したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業利益は不正対策による機会損失、スポット商品調達難が発生し粗利が減少したことや、ドコモ経済圏、d払い決済ミニアプリ等へ投資を開始したことなどにより前年同四半期比較で減益となりました。」
NTTドコモとの協業に関連して、ドコモ経済圏およびd払い決済ミニアプリ等への投資を開始したことが新たに記載されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ｄショッピング事業について、2020年7月からの開始に伴う純増のほか、販促施策の効果もあり、収益認識に関する会計基準等適用の影響を考慮した前年同四半期比較で売上が増加しました。」
NTTドコモとのdショッピング共同運営について、開始後の純増に加え、販促施策が売上増加に寄与したと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2020年７月より共同運営を開始したdショッピング事業の加算もあり、巣ごもり特需のあった前年同四半期より売上が増加しました。」
NTTドコモとのdショッピング共同運営を継続し、コンシューマサービスの売上への寄与を記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「サンプル百貨店」も堅調に成長していることと、2020年7月よりNTTドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことで当社グループの手がけるコマース領域の成長機会は更に大きくなると捉えております。」
NTTドコモとのdショッピング共同運営を2020年7月から開始したことを記載し、コマース領域の成長機会として位置付けている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。」
NTTドコモとのdショッピング共同運営開始と売上への寄与を、実施済みの取り組みとして再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ＮＴＴドコモ社と「dショッピング」の共同運営を開始したことにより売上が増加しました。」
NTTドコモとの既存の資本・業務提携について、dショッピングの共同運営を開始したという実施段階の進展を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「株式会社オールアバウトライフマーケティングが、株式会社ＮＴＴドコモが運営する総合通販サイト「ｄショッピング」全体の運営に関する協業契約を2020年５月８日に締結しております。契約期間は2023年６月30日までとし、以降、特段の意思表示がなければ１年間の自動更新となります。」
既存の資本・業務提携に加え、dショッピング全体の運営に関する具体的な協業契約を締結している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「１．当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により株式会社ＮＴＴドコモに譲渡（2,093,100株。当社発行済株式総数に対する割合：15.47％）。２．以下に関する提携強化 ①生活者向けメディア事業の拡大」
NTTドコモとの資本・業務提携と、生活者向けメディア事業の拡大を目的とする提携内容を契約事項として再掲している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「１．当社の主要株主である大日本印刷株式会社が所有する当社株式の一部を市場外の相対取引により株式会社NTTドコモに譲渡（2,093,100 株。当社発行済株式総数に対する割合：15.47％）。２．以下に関する提携強化 ①インターネット広告事業 ②インターネットメディア事業 ③インバウンド向け事業」
平成30年5月10日付で、主要株主の大日本印刷が保有する2,093,100株、発行済株式総数の15.47％をNTTドコモへ譲渡し、インターネット広告、インターネットメディア、インバウンド向け事業で提携を強化する契約を締結した。