オールアバウト（2454）・リスク再掲
主要株主の方針転換・株主構成変更リスク
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
3記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
筆頭株主の経営方針変更による事業運営影響リスク24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「当社グループと日本テレビ放送網株式会社とは、当社グループのインターネットビジネスと日本テレビ放送網株式会社のメディア・コンテンツ事業や物販事業等を組み合わせることで相乗効果を生み出すことを目論んでおりますが、両者の有する強みは補完関係にあり、当社グループは独自の経営計画を策定し、その実行による事業展開を図っております。また、日本テレビ放送網株式会社の兼任役員の就任状況や出向者の状況は、独自の経営判断を妨げるほどのものではなく、一定の独立性が確保されていると認識しております。」
日本テレビ放送網およびNTTドコモとの資本・人的・事業上の関係、協業内容、取引条件ならびに当社グループの独立性について、既存の主要株主の方針転換・株主構成変更リスクに関する記載を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「日本テレビ放送網株式会社及び株式会社ＮＴＴドコモは、当社の「主要株主」に該当しております。」
主要株主の方針転換や株主構成変更が事業運営、ガバナンス、財務状態等に影響するリスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の経営方針に対する上記２社の姿勢及び議決権行使等は、当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、これら主要株主の方針の転換又は株主構成に変更があった場合、当社の株価、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
日本テレビ放送網とNTTドコモを主要株主として、両社の方針・議決権行使や株主構成変更が経営に影響する可能性を記載している。