プラップジャパン（2449）・リスク削除
中国における日系企業のPR予算縮小
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q3。直近の記載はFY2017。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
国内景気低迷・企業販促投資縮小による受注減少44社が書いているテーマ・逆風46社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。23社中18社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「中国の連結子会社２社においては、売上高が前期比で51％増、経常利益も前期比で100％増となり、前期と比べ大幅な増収増益となりました。」
日系企業のPR予算縮小が本有報のリスクとしては記載されず、中国子会社は大幅な増収増益となっている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「中国の景気減速懸念の広がりにより、期初から、日系企業全般におけるＰＲの予算縮小傾向が続きました。受注強化を進め、下期には北京モーターショーや大型の展示会、自動車メーカーのデジタル施策、越境ＥＣモールのＰＲ活動、官公庁の新規スポット案件などを受注しましたが、前期に比べ、スポット案件数の減少、案件あたりの予算減少による影響が大きく、中国の連結子会社２社において売上、利益ともに減少する結果となりました。」
日系企業のPR予算縮小が通期で継続し、案件数・案件単価の減少による影響が大きいとされ、中国子会社2社の売上・利益減少として現れている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「期初から、日系企業全般におけるＰＲの予算縮小傾向が続いています。前年同四半期に比べ、プロジェクト案件数の減少、案件あたりの予算減少による影響が大きく、中国の連結子会社１社において売上、利益ともに減少する結果となりました。」
期初から予算縮小が続き、案件数・案件単価の減少を通じて中国子会社の売上・利益減少として発生している。