連結配当性向40％程度を基準とする利益還元
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、前記の「中期経営計画2028」の実行を通じ利益創出力を高めることで、2029年３月期での配当再開を計画しております。」
普通株式無配を継続する一方、中期経営計画2028の実行による利益創出力向上を前提に、2029年3月期の配当再開という時期を伴う計画を新たに示した。 - 2026-06-02再掲株主総会
「当期の普通株式に係る配当については、上述の当期連結業績を踏まえ、現時点において当社事業の中長期にわたる再成長のための事業展開に備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から、誠に遺憾ながら無配といたしました。」
中長期の再成長に備えた内部留保を優先し、普通株式を無配とする方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当期の普通株式に係る配当については、前述のとおり当社業績は黒字転換したものの利益創出力を一段と高める必要があり、現時点においては当社事業の中長期にわたる再成長のための事業展開に備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から、誠に遺憾ながら無配とする予定です。」
黒字転換後も普通株式は無配とし、中長期の再成長に向けた内部留保を優先する方針を示した。A種優先株式の全部償還により、当期の優先配当はない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当期の普通株式に係る配当については、上述の当期連結業績を踏まえ、現時点において外食産業の復興のための事業展開に備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から、誠に遺憾ながら、無配といたしました。Ａ種優先株式に係る配当については、定款及び発行要項の定めに基づき１株当たり45.000円といたしました。」
普通株式は引き続き無配とし、A種優先株式には1株当たり45円を配当した。従来の普通株式への配当性向40％程度という具体的基準は再掲されていない。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実施することを基本方針としております。」
利益還元の基本方針は維持しつつ、普通株式は無配とし、A種優先株式には1株当たり13.808円を配当した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度については、前述の当期連結業績を踏まえ、現時点において外食産業の復興のための積極的な事業展開に備えた内部留保の確保が最も重要な課題であること等から、誠に遺憾ながら、無配といたしました。」
従来掲げていた連結配当性向40％程度という具体的基準は本 filing の配当政策で再掲されず、当事業年度は無配とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実施することを基本方針とし、連結業績並びに株主資本利益率(ROE)等を勘案して、当面連結配当性向40％程度を基準に継続的な利益配分に取り組んでおります。」
連結配当性向40％程度を基準とする利益還元方針を維持した。当年度の年間配当は1株当たり8円、配当性向は43.2％である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題として捉えており、企業価値の最大化を念頭に健全な財務体質の維持及び積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ収益状況に応じた利益還元を実施することを基本方針とし、連結業績並びに株主資本利益率(ROE)等を勘案して、当面連結配当性向40％程度を基準に継続的な利益配分に取り組んでおります。」
連結配当性向40％程度を基準とする方針を維持している。当年度の年間配当は8円、配当性向は83.5％となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。 (1) 配当金の総額………………………………………233,964千円 (2) １株当たりの金額…………………………………５円00銭」
連結配当性向40％程度を基準とする従来方針に関する変更は示されず、当期中間配当として総額233,964千円、1株当たり5円を決議した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結業績並びに株主資本利益率（ROE）等を勘案して、当面連結配当性向40％程度を基準に継続的な利益配分に取り組んでおります。」
連結配当性向40％程度を基準とする利益還元方針を再確認している。当事業年度の年間配当は44円で、配当性向は64.6％と記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当面連結配当性向40％程度を基準に継続的な利益配分に取り組んでおります。」
連結業績やROEを勘案し、当面の基準を連結配当性向40％程度とする方針を再確認した。当期の年間配当は1株当たり42円、配当性向は41.5％だった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度並びに今後の連結配当性向については、連結業績並びに株主資本利益率（ROE）などを勘案しつつ、40％程度を基準とし、継続的な利益配分に取り組むこととしております。」
当年度の年間配当は1株当たり38円で、配当性向は42.6％と記載されている。