アスカネット（2438）・リスク対処
役員退職慰労金の費用負担
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員退職慰労金制度の廃止80社が書いているテーマ・逆風1社・追い風16社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「本制度の導入に伴い、役員に対する退職慰労金制度およびストックオプション制度は廃止しております。」
役員退職慰労金制度を廃止したことを記載しており、従来の退任時費用負担リスクへの対応が進んだ。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「役員退職慰労引当金繰入額100,000千円を販売費及び一般管理費に計上した」
役員退職慰労金に関する費用負担が実際に発生し、100,000千円の引当金繰入額を計上した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
役員退職慰労金の支給見込額を合理的に予測しにくく、退任時に費用負担が発生するリスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「役員が退任し、費用負担が発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
役員退職慰労金は支給見込額の合理的予測が困難であり、退任時に費用負担が発生するリスクを記載している。