新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2023削除有価証券報告書
「ポストコロナにおける行動・意識の変化と経済環境のインフレへの転換に合わせ」
ポストコロナへの移行は事業環境の説明に残る一方、前年度まで独立して記載されていた新型コロナウイルス感染症の事業影響リスクは、当年度の主要リスク一覧では記載がなくなった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により財政状態・経営成績へ影響が及ぶ可能性を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については、今後、収束時期やその他の状況の経過により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により経営成績・財政状態へ影響が及ぶ可能性を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業等への影響については、今後、新型コロナウイルス感染症の収束期やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により財政状態・経営成績へ影響が及ぶ可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等により経営成績・財政状態へ影響が及ぶ可能性を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2021年５月期中には収束するものと仮定して、会計上の見積りを行っている旨を記載しておりましたが、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大については、その収束時期等を正確に予測することが困難な状況であり、翌連結会計年度までは一定の影響が継続するとの仮定の下、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。」
感染症の影響が2021年5月期中に収束するとの従来仮定から、翌連結会計年度まで一定の影響が継続するとの仮定へ変更された。影響の長期化リスクが具体化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その他、マレーシアにおけるPKS事業では、継続して収益改善に取り組むとともに販売先の開拓にも注力いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によってマレーシア国内で緊急事態宣言が発令され、事業活動に支障が生じました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大とマレーシア国内の緊急事態宣言により、PKS事業の活動に実際の支障が生じた。 - FY2021-Q1会計見積りに感染症収束仮定を設定有価証券報告書
「当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2021年５月期中に収束するとの仮定のもと、当第１四半期連結累計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響があるものの2021年5月期中に収束するとの仮定で会計処理を行い、収束長期化時の業績影響可能性を記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「これらのオークションの開催を６月以降に延期し、大幅な取扱高の減少となりました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言を受け、予定していた9回のオークションを延期し、大幅な取扱高減少が実際に発生した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により今後の経過によっては当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。経過につきましては引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が今後の事業に影響を及ぼす可能性を、新たなリスクとして記載している。具体的な業績影響が発生したとは記載していない。