サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2018削除有価証券報告書
「① 法令順守 ② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化 ③ メディアとの関係性 ④ 新規事業展開 ⑤ 契約関係の脆弱性 ⑥ 人材の確保及び育成 ⑦ 就労環境 ⑧ 情報管理 ⑨ 知的財産権について ⑩ 災害・事故」
サービス評価低下による契約金額の減額・解除・非更新は、当年度のリスク項目にも独立項目として記載されなかった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017削除有価証券報告書
「① 法令順守 ② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化 ③ メディアとの関係性 ④ 新規事業展開 ⑤ 契約関係の脆弱性 ⑥ 人材の確保及び育成 ⑦ 就労環境 ⑧ 情報管理 ⑨ 知的財産権について」
サービス評価低下による契約金額の減額・解除・非更新は、当年度の事業等のリスクに独立項目として記載されなくなった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
サービス評価低下による契約減額・解除・非更新リスクについて、重要な変更がないとされた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが提供する広報支援活動の成果への評価は、顧客それぞれの価値観や判断によって異なる場合があります。したがって、当社グループの提供するサービスに満足されない場合は、契約金額の減額や契約の解除・非更新という事態になることが考えられます。」
顧客によるサービス評価の違いを背景に、契約金額の減額、契約解除、非更新が生じる可能性を示した。