介護保険制度改正・介護報酬改定への依存と影響
FY2016に初出。33回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
シダーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY20262026年6月期中改定の追加有価証券報告書
「また、2026年６月に行われた期中改定では他産業との給与差の解消を図るため1.95％プラスの改定が行われています。」
従来の介護報酬改定の説明に加え、2026年６月の期中改定による1.95％のプラス改定を制度環境として記載した。 - 2026-06-03前進株主総会
「また、2026年６月に行われた期中改定では他産業との給与差の解消を図るため1.95％プラスの改定が行われています。」
介護報酬の2026年6月期中改定について、1.95％のプラス改定という具体的な制度変更を記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
介護報酬改定等を含む既存の制度リスクについて、新たなリスクや重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、2024年度に実施された介護報酬改定では、介護報酬全体の改定率は1.59％プラスとなり、内訳としては、1.59％のうち0.98％が介護職員の処遇改善を目的として、また残り0.61％が介護職員以外の処遇改善を目的として引き上げとなっています。」
2024年度介護報酬改定の内容を含む制度環境・制度リスクの説明を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY20242024年度介護報酬改定の追加有価証券報告書
「また、2024年度に実施された介護報酬改定では、介護報酬全体の改定率は1.59％プラスとなり、内訳としては、1.59％のうち0.98％が介護職員の処遇改善を目的として、また残り0.61％が介護職員以外の処遇改善を目的として引き上げとなっています。」
従来の介護報酬改定の説明に加え、2024年度改定の全体改定率1.59％、介護職員向け0.98％、その他職員向け0.61％を記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
介護報酬改定等を含む既存の制度リスクについて、新たなリスクや重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
介護報酬改定等を含む既存の制度リスクについて、新たなリスクや重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
介護報酬改定等を含む既存の制度リスクについて、新たなリスクや重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY20232022年改定の追加有価証券報告書
「また、2022年４月に実施された介護報酬改定（臨時改定）では、介護職員以外の職種にも配分することが可能な介護職員等ベースアップ等支援加算の創設が行われております。」
従来の介護報酬改定の説明に加え、2022年4月臨時改定による介護職員等ベースアップ等支援加算の創設を記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
介護報酬改定等を含む既存の制度リスクについて、新たなリスクや重要な変更はないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
介護報酬改定等を含む既存の制度リスクについて、新たなリスクや重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY20212021年度改定の追加有価証券報告書
「また、2021年４月に実施された介護報酬改定では、改定率0.70％であり、そのうち0.05％は新型コロナウイルス感染症に対応するための特例的な評価（2021年９月末まで）となっています。」
従来の介護報酬改定の説明に加え、2021年4月改定の改定率0.70％、感染症対応の特例的評価0.05％及びその期限を記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
介護報酬改定等を含む既存の制度リスクについて、新たなリスクや重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
介護報酬改定の影響を含む既存の制度リスクについて、新たなリスクや重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更がないとの記載を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度記載のリスクにも重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は3,438,668千円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益は345,756千円（同23.8％減）となりました。」
介護報酬改定の影響が、デイサービス事業の通期の売上高及びセグメント利益の減少要因として実際に現れたと説明している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は2,614,028千円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は275,107千円（前年同四半期比26.9％減）となりました。」
介護報酬改定の影響が、デイサービス事業の売上高及びセグメント利益の減少要因として引き続き実際の業績に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は1,730,407千円（前年同四半期比3.4％減）、セグメント利益は173,961千円（前年同四半期比34.6％減）となりました。」
2018年4月の介護報酬改定について、全体では0.5％のプラス改定、給付の適正化による0.5％のマイナス部分があると説明している。デイサービス事業では、改定の影響も要因として売上高・セグメント利益の減少が実際に発生した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めてまいりましたが、介護報酬改定の影響もあり、売上高は857,634千円（前年同四半期比3.1％減）、セグメント利益は84,524千円（前年同四半期比34.1％減）となりました。」
平成30年4月の介護報酬改定についてプラス改定と給付適正化によるマイナス部分の併存を記載するなか、デイサービス事業で改定の影響が実際の売上高・セグメント利益の減少要因として現れたと説明している。 - FY2018プラス改定とマイナス要素の併存有価証券報告書
「また、平成30年4月の介護報酬改定では改定率0.5％のプラスとなっており「質の高いサービス」や「自立支援・重度化防止に資するサービス」については1.0％相当のプラス改定が行われております。一方で給付の適正化で0.5％のマイナス部分もあり今後どのように事業の運営を行っていくのかが問われる改定となっています。」
従来記載されていた介護報酬のマイナス改定に対し、平成30年4月改定は全体で0.5％のプラスとなった一方、給付適正化による0.5％のマイナス部分も併存すると説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクは発生しておらず、前事業年度に記載したリスクにも重要な変更がないと明記している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方、平成27年度介護保険法が改正され、介護報酬の引き下げにより、サービスの質の向上及び人財の確保が経営上の最重要課題となっております。また、平成29年度の介護報酬改定では、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者によるキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われております。」
介護報酬引き下げによる制度影響と、平成29年度改定における介護人材の処遇改善・加算拡充を事業環境として継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「一方、平成27年度介護保険法が改正され、介護報酬の引き下げにより、サービスの質の向上及び人財の確保が経営上の最重要課題となっております。また、平成29年度の介護報酬改定では、介護人材の処遇改善について、職場定着の推進、介護サービス事業者等による昇給や評価を含む賃金制度の整備・運用状況などを踏まえ、事業者によるキャリアアップの仕組みの構築を促すため、更なる加算の拡充が行われております。」
介護報酬引き下げによる制度影響と、平成29年度改定における処遇改善加算の拡充を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今回の改定では、2.27％のマイナス改定とされておりますが、処遇改善分1.65％及びサービス充実分0.56％を除くと、実質的には4.48％のマイナス改定となっております。」
介護報酬の実質的なマイナス改定を制度リスクの具体例として再掲し、平成29年度改定による処遇改善加算の拡充にも言及している。 - FY2016初出有価証券報告書
「介護報酬では、2.27％のマイナス改定とされておりましたが、処遇改善分1.65％及びサービス充実分0.56％を除くと、実質的には4.48％のマイナス改定となりました。」
介護サービス費用の約9割が介護保険給付であり、制度改正・介護報酬改定が経営成績に重要な影響を及ぼす可能性を記載。平成27年4月改定によるマイナス改定を実際の環境変化として説明している。