成長投資・内部留保と安定継続配当の両立
FY2016に初出。17回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
シダーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに12社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり８円の配当を実施することを決定しました。」
前年度の1株当たり10円から8円へ配当額を減額した一方、安定継続配当と成長投資・内部留保の両立を掲げる基本方針は維持している。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 114 10 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金」
2025年3月期に決定した1株当たり10円の配当について、2025年6月27日に総額114百万円を利益剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。」
1株当たり配当額を前年度の4円から10円へ増額し、成長投資・内部留保と安定継続配当を両立する方針のもとで株主還元を拡大した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年６月20日 定時株主総会 普通株式 45 4 2024年３月31日 2024年６月21日 利益剰余金」
2024年3月期の1株当たり4円の配当について、2024年6月21日に総額45百万円を利益剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。」
前事業年度の無配から、当事業年度は1株当たり4円の配当を決定し、利益配分を再開した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、当期の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきたいと存じます。」
成長投資・内部留保と利益配分のバランスを基本方針としつつ、当事業年度も無配とした。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 68 6 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
2021年3月期の配当として、1株当たり6円、総額68百万円を2021年6月25日に利益剰余金から支払った。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定しました。」
1株当たり配当額を前年度の4円から6円へ増額し、成長投資・内部留保と安定継続配当を両立する方針のもとで株主還元を拡大した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 45 4 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金」
2020年３月期の配当として、１株当たり４円、総額45百万円を2020年６月26日に支払った。前年度の１株当たり２円から配当額が増加した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 22 2 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期に決定した1株当たり2円の配当について、2019年6月28日に総額22百万円を利益剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり２円の配当を実施することを決定しました。」
前事業年度の1株当たり4円から、当事業年度は1株当たり2円へ配当額が減少した。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「2018年６月28日 定時株主総会 普通株式 45,903 4 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金」
前事業年度に決定した1株当たり4円の配当について、2018年6月29日に45,903千円を利益剰余金から支払った実績を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり４円の配当を実施することを決定しました。」
内部留保の回復を優先して無配としていた前年度から、当事業年度は1株当たり4円の配当を実施し、利益配分を再開した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当期の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化、当期の業績や経営環境等を総合的に勘案した結果、内部留保の回復を最優先課題とし、遺憾ながら無配とさせていただきます。」
成長投資・内部留保と株主還元のバランスという方針を維持し、当年度も内部留保の回復を優先して無配とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な企業価値の向上及び経営基盤強化のため、事業拡大による成長のための投資資金及び内部留保の充実と利益配分とのバランスを念頭に、株主への安定継続した配当に加え業績の伸長に応じた配当を実施すべきものと考えております。」
成長投資・内部留保と株主還元のバランスを基本方針としつつ、当期は内部留保の回復を最優先課題として無配とした。