法令遵守・内部監査・社員教育の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- 2026-05-14再掲決算
「さらに、コンプライアンスを重視した施設運営と内部管理体制の整備・強化を進めるとともに、社員の教育・研修に注力し、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。」
コンプライアンス、内部管理体制、社員教育・研修を重視する方針を次期の取り組みとして継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備、制度改正の勉強会、ハラスメント対策等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。」
教育指導、内部監査、社員教育、マニュアル、制度改正の勉強会及びハラスメント対策による法令遵守方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備、制度改正の勉強会、ハラスメント対策等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。」
従来の教育指導、内部監査、社員教育、マニュアル整備に加え、制度改正の勉強会及びハラスメント対策を具体的な対応として明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。」
教育指導、内部監査、社員教育、マニュアル整備を通じた法令遵守方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「代表取締役の直轄組織として内部監査室（７名）を設置しており、内部監査室長は白川敬子が務めております。」
内部監査室の人員を7名体制として開示した。また、子会社に対する定期的な業務監査及びコンプライアンス・リスク管理体制の監査を行う体制も示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、企業行動指針を定め、リスク管理及びコンプライアンスに関する体制を全体に統括する組織として、社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置する。」
従来の教育指導、内部監査、社員教育、マニュアル整備に加え、企業行動指針、コンプライアンス管理規程、コンプライアンス・リスク管理委員会を含む内部統制の具体的な体制を開示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。」
教育指導、内部監査、社員教育、マニュアル整備による法令遵守方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、事業所での教育指導の徹底を図るとともに、内部監査体制の強化や社員教育、マニュアルの整備等を行うことで、法令を遵守した適切な事業運営に努めてまいる所存です。」
教育指導、内部監査、社員教育、マニュアル整備を通じて法令遵守を徹底する方針。内部監査室は5名体制と記載している。