収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに133社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識に関する会計基準を第41期首から適用していることを継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識に関する会計基準を第41期首から適用していることを継続して開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
収益認識に関する会計基準を第41期首から適用していることを継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していること、利益剰余金及び当第3四半期累計期間の損益への影響がないことを継続して記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識に関する会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。利益剰余金の期首残高及び当第1四半期連結累計期間の損益への影響はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を維持し、連結財務諸表への影響額を軽微と評価した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を示し、財務諸表への影響額は評価中としている。