新規施設開設に伴う初期赤字・資金負担
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2025。
シダーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「新規施設では多くの利用者や入居者を獲得し経営が軌道に乗るまでは赤字が継続することとなり、一時期に複数のデイサービスセンターや有料老人ホームを新設した場合は、業績が一時的に悪化する可能性があります。」
新規施設の資金負担、固定費負担及び開設初期の赤字リスクを継続して記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「新規施設では多くの利用者や入居者を獲得し経営が軌道に乗るまでは赤字が継続することとなり、一時期に複数のデイサービスセンターや有料老人ホームを新設した場合は、業績が一時的に悪化する可能性があります。」
新規施設の多額の資金負担、固定費負担、開設初期の赤字リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新規施設では多くの利用者や入居者を獲得し経営が軌道に乗るまでは赤字が継続することとなり、一時期に複数のデイサービスセンターや有料老人ホームを新設した場合は、業績が一時的に悪化する可能性があります。」
新規施設の開設に伴う多額の資金負担、固定費負担、開設初期の赤字リスクを継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上原価につきましては、主に、新規施設の開設初期費用に加え、有料老人ホームの入居者の増加に伴う介護職員の増員により人件費が上昇、入居促進のための入居紹介業者への手数料が増加いたしました。」
新規施設の開設初期費用が通期の売上原価増加要因として実際に発生したことを記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上原価につきましては、新規施設の開設初期費用に加え、有料老人ホームの入居者の増加に伴う介護職員の増員及び景気の回復傾向に伴い人材確保のための求人費用及び人件費が上昇、入居促進のための入居紹介業者への手数料が増加いたしました。」
新規施設の開設初期費用が当年度の売上原価増加要因として実際に発生し、初期負担が通期でも顕在化している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面では、景気の回復傾向に伴う求人費用及び人件費の上昇、新規開設施設の初期費用などにより、原価が大きく増加しました。」
新規開設施設の初期費用が引き続き原価増加要因として実際に発生した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「利益面では、景気の回復傾向に伴う求人費用及び人件費の上昇、新規開設施設の初期費用などにより、原価が大きく増加しました。」
新規開設施設の初期費用が実際に原価増加要因となった。新規開設に伴う初期費用負担が顕在化したことを示しているが、個別施設の赤字とは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「デイサービスセンター及び有料老人ホームの開設については、訪問系介護サービス施設に比べ、施設規模が大きいため多額の資金負担が生じます。また、デイサービスセンター及び有料老人ホームの運営は人件費等の固定的な費用が多いため、新規施設では多くの利用者や入居者を獲得し経営が軌道に乗るまでは赤字が継続することとなり、」
施設開設には多額の投資と固定費が必要で、利用者・入居者獲得まで赤字が続く可能性をリスクとしている。