ディー・エヌ・エー（2432）・事実対処
リモートワーク体制への移行に伴う事業所使用権資産の減損
FY2021-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
リモートワーク推進に伴うオフィス解約・固定資産減損5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「使用権資産 △1,697 △533」
リモートワーク体制への移行・本社移転に伴う使用権資産の減損損失は、前年度の1,697百万円から当年度は533百万円へ縮小した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、リモートワーク体制への移行に伴うオフィスの効率化と社員の多様性のある働き方を推進する観点から、当連結会計年度において本社移転を決定いたしました。これにより、将来の使用見込みがない事業所エリアに関する使用権資産について減損損失を1,697百万円認識しております。」
リモートワーク移行に伴う事業所の遊休化による使用権資産の減損損失が、四半期報告書の901百万円から通期では1,697百万円となり、本社移転の決定も記載された。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「リモートワーク体制への移行に伴い、当社の全社資産である事業所の一部エリアが遊休状態となりました。これにより、将来の使用見込みがない事業所エリアに関する使用権資産について減損損失を901百万円認識しております。」
リモートワーク体制への移行により事業所の一部エリアが遊休化し、将来使用見込みのない使用権資産について901百万円の減損損失を認識した事実が初めて記載されている。