アルムへの出資・子会社化によるヘルスケア事業強化
FY2022に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-05-12。
ディー・エヌ・エーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-12悪化業績予想の修正
「当連結会計年度において、当初想定されていた収益が見込まれなくなったこと等から、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損テストを実施いたしました。」
アルムの子会社化によるヘルスケア事業強化について、当初想定収益の未達を理由とする減損テスト及びのれん減損に至った。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「2022年８月３日には株式会社データホライゾンが、2022年10月３日には株式会社アルムがそれぞれ当社の連結子会社となり、以降、各社の業績を当該事業の業績に含んでおります。」
アルムが2022年10月3日に連結子会社となったことが、ヘルスケア・メディカル事業の現状説明で過去の実績として再掲されている。 - FY2023実績引用有価証券報告書
「また、2022年10月３日付で、医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業等を展開する株式会社アルムについて、当社を株式交付親会社とする株式交付により同社の52.3％の株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。」
アルムの52.3％取得・連結子会社化が完了済みの事実として通期の事業内容及び企業結合注記で確認された。 - FY2023-Q3達成有価証券報告書
「また、2022年10月３日付で、医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業等を展開する株式会社アルムについて、当社を株式交付親会社とする株式交付により同社の52.3％の株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。」
アルムについて、2022年10月3日付の株式交付により52.3％を取得し、連結子会社化が完了した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年８月24日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、株式会社アルムを株式交付子会社とする株式交付を行うことを決議し、株式交付計画を作成しておりましたが、10月３日にその効力を発生したことで、同日付で同社は当社の連結子会社となりました。」
アルムの子会社化計画について、2022年10月3日に株式交付の効力が発生し、同日付で連結子会社化された。取得議決権比率は52.3％である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社アルムの株式を取得することを決議し、2022年７月１日に株式を取得いたしました。本株式取得及び株式会社アルムによる既存株主からの自己株式の取得、消却に伴い、株式会社アルムは当社の持分法適用会社となりました。」
アルムについて、子会社化に向けた第一段階として2022年7月1日に第三者割当増資を引き受け、議決権比率48.2％の持分法適用会社とした。取得対価は232億60百万円で、今後追加取得により子会社化する想定が継続している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、株式会社アルムの株式を取得することを決議し、同社のソリューション・ヘルスケアサービスの成長を加速させるとともに、当社のヘルスケア事業等との相乗効果の創出及び社会課題領域の収益基盤の強化を目的として、同日付で株式会社アルム及びその代表取締役社長である坂野哲平氏との間で、子会社化に向けた基本契約書を締結いたしました。子会社化の方法は、基本契約書の締結により、第一段階として、株式会社アルムの第三者割当増資を引き受け、2022年７月に同社は当社が37.3％を保有する当社の持分法適用会社となる見通しです。その後、同社による既存株主からの自己株式の取得や消却、子会社化にかかる各種手続きの完了等を条件として、坂野氏が保有する同社の普通株式を取得することにより、同社を57.5％保有する子会社とすることを想定しております。」
アルムのソリューション・ヘルスケアサービスの成長、既存ヘルスケア事業との相乗効果、社会課題領域の収益基盤強化を目的に、第一段階で2022年7月に37.3％の持分法適用会社とし、その後57.5％保有の子会社とする計画が初めて示された。