事業シナジー・便益・資本コストに基づく政策保有株式の検証
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに103社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2022年5月に政策保有株式の見直しによる資産効率の向上のため、当社が当時保有していた任天堂株式会社の普通株式の半数相当を売却しておりますが、以降も両社で継続して協議を重ね、上述の提携当初から変わらぬ資本提携の意義や現状の両社の株価等を踏まえ、2026年3月に600万株を売却いたしました。」
政策保有株式の検証方針に基づき、任天堂株式を2026年3月に600万株売却し、期末保有株式数は279万7,000株となった。提携関係と資産効率の双方を踏まえた縮減が進んでいる。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要しており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。」
政策保有株式について、年1回の便益・リスクと資本コストの検証及び保有妥当性の確認が継続している。任天堂株式は株式分割後8,797,000株、帳簿価額45,137百万円となった。 - FY2023-Q3実績引用有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、任天堂株式会社の普通株式を売却いたしました。 ①売却株数 879,700株 ②売却金額 49,580百万円 ③売却後の所有株式数 879,700株」
政策保有株式の検証方針に基づく任天堂株式の一部売却について、879,700株を49,580百万円で売却した実績が再掲されている。 - FY2023-Q1実績引用有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、任天堂株式会社の普通株式を売却いたしました。①売却株数 879,700株 ②売却金額 49,580百万円 ③売却後の所有株式数 879,700株」
政策保有株式の検証方針に基づく任天堂株式の一部売却について、879,700株・495億80百万円の取引実績が当第１四半期にも記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2022年５月11日に売却いたしました。」
政策保有株式の検証方針に基づき、任天堂株式879,700株を49,580百万円で売却し、保有株式を半数相当へ縮減した。 - FY2021初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。」
政策保有株式について、中長期的な企業価値向上、財務健全性、保有便益・リスクと資本コストとの見合いを取締役会で少なくとも年1回検証する方針が初めてまとまって記載されている。