首都圏集中に伴う災害・感染症及び復旧遅延
FY2019に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2023再定義有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大を機にリモートワークを中心とした働き方に移行したことに伴い、対面のコミュニケーションの機会減少等に起因した組織課題が発生し、適切な業務運営が困難になることにより当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
感染症リスクの記述が、興行制約や事業活動制約に加え、リモートワーク移行に伴う対面コミュニケーション減少と組織課題へ広がっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の動向には注視が必要であるものの、観客動員の制約等を要した前年同期と比較し、業績は大きく回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の動向を引き続き注視すべき要因としつつ、観客動員制約下の前年同期からスポーツ事業が回復したと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の動向には注視が必要であるものの、観客動員の制約等を要した前年同期と比較し、業績は大きく回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の動向を引き続き注視すべき要因としている一方、観客動員制約があった前年同期からスポーツ事業が回復したと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「現状も新型コロナウイルス感染症の動向には注視が必要であるものの、観客動員の制約等も要した前年同期と比較し、業績は大きく回復しました。」
新型コロナウイルス感染症の動向を引き続き注視すべきリスクとしている一方、観客動員制約下でも前年同期比でスポーツ事業が回復したと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループにおいても、スポーツ事業におけるプロ野球等の興行が通常どおり開催されない状態が継続すること、及び、その他の事業においても、事業活動への制約や、景気動向の悪化による一般消費者の消費活動の縮減等により、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。」
首都圏集中と感染症による復旧遅延という従来のリスクから、スポーツ興行、消費活動、全社の事業活動制約に及ぶ独立した新型コロナウイルス影響として整理されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、昨シーズンのプロ野球の公式戦は、例年より遅い、2020年６月19日からの開幕となり、当初は無観客での試合開催となる等の影響がありましたが、今シーズンは、2021年３月26日に例年通り開幕し、観客動員の制約等の感染症対策は引き続き要したものの、前年同期比で業績が回復いたしました。」
感染症によるスポーツ事業への影響は、今シーズンも観客動員の制約等を伴う興行として継続している一方、前年同期比では業績が回復した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「今シーズンのプロ野球の公式戦は、2021年３月26日に開幕し、観客動員の制約等、感染症対策を講じながらの興行となりました。」
新型コロナウイルス感染症によるスポーツ事業への影響が、開幕後も観客動員の制約等を伴う興行として継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「今シーズンのプロ野球の公式戦は、2021年３月26日に開幕し、観客動員の制約等、感染症対策を講じながらの興行となりました。なお、昨シーズンのプロ野球の公式戦は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、2020年６月19日からの開幕となり、前年同期に実施した試合は、すべて無観客での開催となっておりました。」
感染症によるスポーツ事業への影響は継続しているが、今シーズンは開幕し、観客動員の制約等を伴う興行へ移行している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「例年３月下旬より開幕となるプロ野球の公式戦は、2020年シーズンは６月19日からの開幕となり、11月までの間に行われました。開幕当初は、無観客での試合開催となり、その後観客数の上限は段階的に緩和されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が影響しました。」
感染症による事業継続への影響が、開幕延期、無観客開催、観客数上限の段階的緩和という形で継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「例年３月下旬より開幕となるプロ野球の公式戦は、６月19日からの開幕となりました。開幕当初は、無観客での試合開催となり、その後観客数の上限は段階的に緩和されたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が影響しました。」
感染症による事業継続影響が、開幕延期、無観客開催、観客数上限の段階的緩和という具体的な形で続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、例年３月下旬より開幕となるプロ野球の公式戦が６月19日からの開幕となり、当第１四半期連結累計期間においては、すべて無観客での試合開催となったことが影響しました。」
従来リスクとして記載されていた感染症等による事業継続への影響が、新型コロナウイルス感染症の拡大、公式戦の開幕延期、全試合の無観客開催という形で実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループでは、事業継続計画（BCP）を策定しており、事業を可能な限り維持し、または早期に復旧するための体制を構築しておりますが、当社グループの主要な事業所は首都圏に集中しており、同所において、地震・台風等の自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の流行その他の事業活動の継続に支障をきたす事象が発生した場合、被害の程度によっては、事業の復旧に長期間及び多額の費用を要する可能性があります。」
BCPを策定する一方、主要事業所の首都圏集中により、自然災害・感染症等が長期復旧や多額の費用につながる可能性を記載している。