機密情報・個人情報の漏洩リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。」
プライバシーマーク、社員教育、情報監視室による情報漏洩・サイバー攻撃への対応を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩、サイバー攻撃によるデータ改ざん・システム停止のリスクを再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩に加え、サイバー攻撃によるデータ改ざん・システム停止のリスクを引き続き記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「しかし、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の機密情報・個人情報漏洩リスクに、サイバー攻撃によるデータ改ざんやシステム停止を含む具体的なリスク像が加わっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマークと情報セキュリティ体制を整備する一方、機密情報・個人情報漏洩の影響可能性を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマークと情報セキュリティ体制を整備する一方、顧客企業情報・個人情報の漏洩可能性と影響をリスクとして記載している。