ワールドホールディングス（2429）・リスク前進
法令違反・許認可取消しによる事業停止リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約346社が書いているテーマ・逆風349社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの350件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。」
法令違反・行政処分等のリスクへの対応が、グループ法務部を主管部署とする活動計画の策定・推進として具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの社員や事業活動において、上記(2)に記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反、行政処分、訴訟による信用・業績・財務状況への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの社員や事業活動において、上記(2)に記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。」
法令違反、行政処分、訴訟等による事業・業績への影響リスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。」
許認可取消し・事業停止のリスクを記載しつつ、当連結会計年度末時点で該当事由は発生していないと明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。」
人材・教育、不動産、情報通信、農業公園などの許認可・関連法令について、取消し・停止処分が事業活動と業績に影響するリスクを新たに整理している。