中国を含む海外事業の法規制・政治・為替等のリスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ケアサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「なお、中国において事業を展開しておりました子会社「上海福原護理服務有限公司」の解散を決定し、清算に伴う費用を特別損失に計上しております。」
中国事業に関する法規制・政治・為替等のリスクを開示する一方、中国事業を担ってきた上海子会社の解散決定と清算費用計上が記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国において訪問入浴、エンゼルケア事業等を展開しております。海外における事業展開にあたり、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの海外事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。」
中国事業に関する法規制、社会的混乱、政治、労働環境、経済・為替変動のリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国において訪問入浴、エンゼルケア事業等を展開しております。海外における事業展開にあたり、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの海外事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。」
中国事業に関する法規制、社会的混乱、政治、労働環境、経済・為替変動のリスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢、資源価格、為替変動に関する不透明要因が引き続き存在している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な資源価格の高騰や国際情勢の緊迫、円安の急進などもあり、先行き不透明な状況が続いております。」
海外情勢と為替について、円安の急進を含む不透明要因が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、消耗品などの価格高騰に円安の影響も加わり、厳しい経営環境となっております。」
海外事業等に関する為替変動リスクについて、円安の影響が当四半期の経営環境に実際に現れたと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集を行い、リスク防止に努めておりますが、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
政府動向、法改正、治安情勢の情報収集による海外事業リスクへの対応を継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集を行い、リスク防止に努めておりますが、以下のような事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業リスクについて、政府動向・法改正・治安情勢の情報収集による予防対応を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「・予期しえない法律・規制・租税制度の変更 ・テロ、戦争、伝染病の流行等の社会的混乱 ・事業展開上不利な政治的要因の発生 ・予期しえない労働環境の急激な変化 ・想定以上の経済動向及び為替レートの変動」
中国での海外事業について、法規制・租税、社会的混乱、政治、労働環境、経済・為替変動を業績影響要因として整理している。