自然災害や感染症流行による事業停止・利用減少
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
ケアサービスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中70社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、緊急時対応マニュアルを作成し周知徹底するほか、各事業所において定期的に防災訓練を実施しております。」
自然災害リスクへの対応として、緊急時対応マニュアルと定期的な防災訓練を継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該リスクに対応するため、緊急時対応マニュアルを作成し周知徹底するほか、各事業所において定期的に防災訓練を実施しております。」
自然災害リスクへの対応として、緊急時対応マニュアルの周知と各事業所での定期的な防災訓練を実施している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において想定を上回る大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事業運営が行われなくなる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があるばかりでなく、事業の継続が困難になる可能性もあります。」
自然災害リスクについて、業績への多大な影響に加えて事業継続困難の可能性まで記載範囲が強まっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお当第３四半期連結累計期間において台風19号をはじめとする今秋の天候不順により、台風当日と翌日での介護事業の稼働率の低下及びエンゼルケア事業でのサービス施行件数の減少と業績面で影響はあったもののその後通常の状態で運営しております。」
台風19号等の天候不順により、介護事業の稼働率低下とエンゼルケアの施行件数減少が実際に発生し、業績へ影響した。その後は通常状態に戻ったと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事業運営が行われなくなる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による業務停止、設備損傷、修復費用のリスクを継続して記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「介護事業は冬季におけるインフルエンザの流行による利用者の減少が予想を上回ったこと等により、また、サービス付高齢者向け住宅事業は周辺施設との競争の激化により新規入居者の獲得が予想を下回ったことにより未達となっております。」
感染症流行による利用者減少が実際の売上予想未達要因として現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による業務停止、設備損傷、修復費用を引き続き事業リスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合には当社グループの業績に影響する可能性があります。また、インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、利用者が当社グループ施設の利用を控えることが想定されるため、当社グループの業績に影響する可能性があります。」
業務停止と施設利用控えを通じた業績影響の可能性を挙げている。