ヒューマンホールディングス（2415）・施策会計基準適用影響の年度更新
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。5回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022会計基準適用影響の年度更新有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が252,088千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は658,820千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,553千円増加しております。」
収益認識会計基準適用後の年度影響として、契約負債、売上高、営業利益等の変動額を開示している。 - FY2022-Q3会計基準適用影響の累計更新有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は176,733千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は557,286千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ105,947千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の影響として、利益剰余金期首残高、売上高、営業利益等の減少額を更新して開示している。 - FY2022-Q2会計基準適用影響の累計更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、利益剰余金の当期首残高は176,733千円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は508,466千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ206,796千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用後、当第2四半期累計で利益剰余金期首残高176,733千円、売上高508,466千円、営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益が各206,796千円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
収益認識に関する会計基準を予定していた2022年3月期首から適用した。教育・介護では一定期間にわたる収益認識、人材関連・その他では代理人取引の純額表示などへ変更している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用いたします。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定を初めて記載している。