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19.3
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
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第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高25,626百万円前年比 +4.0%進捗 24.7%
営業利益646百万円前年比 +19.3%進捗 17.9%
経常利益782百万円前年比 +37.6%進捗 21.1%
純利益（親会社株主帰属）407百万円前年比 +57.3%進捗 16.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益39円23銭
期末の財政状態
総資産50,785百万円
うち純資産 17,718 百万円自己資本比率 34.9%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高人材関連事業 15,378,376千円（前年比 +4.2%）、教育事業 6,518,576千円（前年比 +2.5%）、介護事業 3,173,461千円（前年比 +4.6%）、その他の事業 553,596千円（前年比 +14.2%）
セグメント別利益人材関連事業 915,239千円（前年比 +46.6%）、教育事業 -186,043千円、介護事業 52,693千円（前年比 -3.4%）、その他の事業 17,990千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高103,600百万円（前年比 +3.3%）
営業利益3,600百万円（前年比 +5.7%）
経常利益3,700百万円（前年比 +3.5%）
純利益2,500百万円（前年比 -4.1%）
業績予想の修正なし
年間配当予想75.5円 → 72.5円（-4.0%）
業績の増減要因
人材関連事業では就業スタッフ数・単価・受注が増加し、サービスの高付加価値化が進展。教育事業では日本語教師養成講座の契約数や一部教育事業の在籍者数が増加した一方、人件費などの運営費用が増加。介護事業では稼働率が改善したが、処遇改善による人件費率が上昇。その他の事業ではマーケティング施策などによりチケット販売数、会員数、顧客数が増加。経常利益については介護事業の補助金収入も寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 備考 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
減損損失28,014千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 256千円 / 特別損失 固定資産除却損 148千円、減損損失 28,014千円
減価償却費228,150千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,377,999株
期末自己株式数37株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 25,626百万円（前年比 +4.0%） |
| 営業利益 | 646百万円（前年比 +19.3%） |
| 経常利益 | 782百万円（前年比 +37.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 407百万円（前年比 +57.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 39円23銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 34.9 / 前期末 35.7 |
| 総資産 | 50,785百万円 |
| 純資産 | 17,718百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 103,600百万円（前年比 +3.3%） / 営業利益 3,600百万円（前年比 +5.7%） / 経常利益 3,700百万円（前年比 +3.5%） / 純利益 2,500百万円（前年比 -4.1%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 75.5円 → 72.5円（-4.0%） |
| セグメント別売上高 | 人材関連事業 15,378,376千円（前年比 +4.2%）、教育事業 6,518,576千円（前年比 +2.5%）、介護事業 3,173,461千円（前年比 +4.6%）、その他の事業 553,596千円（前年比 +14.2%） |
| セグメント別利益 | 人材関連事業 915,239千円（前年比 +46.6%）、教育事業 -186,043千円、介護事業 52,693千円（前年比 -3.4%）、その他の事業 17,990千円 |
| 減価償却費 | 228,150千円 |
| 減損損失 | 28,014千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 256千円 / 特別損失 固定資産除却損 148千円、減損損失 28,014千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 非開示 / 備考 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,377,999株 |
| 期末自己株式数 | 37株 |
| 業績の増減要因 | 人材関連事業では就業スタッフ数・単価・受注が増加し、サービスの高付加価値化が進展。教育事業では日本語教師養成講座の契約数や一部教育事業の在籍者数が増加した一方、人件費などの運営費用が増加。介護事業では稼働率が改善したが、処遇改善による人件費率が上昇。その他の事業ではマーケティング施策などによりチケット販売数、会員数、顧客数が増加。経常利益については介護事業の補助金収入も寄与。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人材関連事業で就業スタッフ数や単価、受注が増加し、サービスの高付加価値化も進んだ。経常利益と最終利益については、介護事業で補助金収入を計上したことなどが理由として挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。