読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
4
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年４月１日～2024年９月30日連結日本基準売上高49,158百万円前年比 +4.0%進捗 49.5%
営業利益1,081百万円前年比 +3.9%進捗 32.8%
経常利益1,128百万円前年比 +7.5%進捗 33.7%
純利益（親会社株主帰属）605百万円前年比 +0.4%進捗 27.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益58.31円
期末の財政状態
総資産49,353百万円
うち純資産 16,096 百万円自己資本比率 32.6%前期末比 +1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-951,502
投資-588,708
財務+449,073
純増減-1,091,137
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高28,069,077千円
セグメント別売上高人材関連事業 29,007,663千円（前年比 +5.4%）、教育事業 12,668,734千円（前年比 +1.6%）、介護事業 6,149,730千円（前年比 +4.7%）、その他 1,327,415千円（前年比 -2.5%）
セグメント別利益人材関連事業 1,088,984千円（前年比 +38.6%）、教育事業 38,873千円（前年比 -69.2%）、介護事業 127,770千円（前年比 -3.0%）、その他 -215,047千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高99,300百万円（前年比 +3.6%）
営業利益3,300百万円（前年比 +4.8%）
経常利益3,350百万円（前年比 +1.7%）
純利益2,200百万円（前年比 +2.0%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想62.5円 → 64円
業績の増減要因
人材関連事業は堅調な人材需要を背景とした就業スタッフ数・稼働者数の増加、単価改定、RPA開発支援などの受託案件増加により増収増益。教育事業は講座契約数や在籍者数が増加したが、日本語学校在籍者の入学に伴う先行費用増加により減益。介護事業は利用者数・稼働率が改善したが、介護スタッフの処遇改善による人件費率上昇で減益。その他は主にIT事業の減収とスポーツ事業の投資により悪化。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし（新規・除外なし）
減損損失4,742千円
特別損益の内訳特別利益 事業譲渡益 140,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 277千円、関係会社株式評価損 66,939千円、減損損失 4,742千円
減価償却費415,203千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・証券アナリスト向け）
期末発行済株式数10,377,999
期末自己株式数37
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日～2024年９月30日 |
| 売上高 | 49,158百万円（前年比 +4.0%） |
| 営業利益 | 1,081百万円（前年比 +3.9%） |
| 経常利益 | 1,128百万円（前年比 +7.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 605百万円（前年比 +0.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 58.31円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.6 / 前期末 31.5 |
| 総資産 | 49,353百万円 |
| 純資産 | 16,096百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -951,502千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -588,708千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 449,073千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 28,069,077千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 99,300百万円（前年比 +3.6%） / 営業利益 3,300百万円（前年比 +4.8%） / 経常利益 3,350百万円（前年比 +1.7%） / 純利益 2,200百万円（前年比 +2.0%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 62.5円 → 64円 |
| セグメント別売上高 | 人材関連事業 29,007,663千円（前年比 +5.4%）、教育事業 12,668,734千円（前年比 +1.6%）、介護事業 6,149,730千円（前年比 +4.7%）、その他 1,327,415千円（前年比 -2.5%） |
| セグメント別利益 | 人材関連事業 1,088,984千円（前年比 +38.6%）、教育事業 38,873千円（前年比 -69.2%）、介護事業 127,770千円（前年比 -3.0%）、その他 -215,047千円 |
| 減価償却費 | 415,203千円 |
| 減損損失 | 4,742千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 事業譲渡益 140,000千円 / 特別損失 固定資産除却損 277千円、関係会社株式評価損 66,939千円、減損損失 4,742千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規・除外なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・証券アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 10,377,999 |
| 期末自己株式数 | 37 |
| 業績の増減要因 | 人材関連事業は堅調な人材需要を背景とした就業スタッフ数・稼働者数の増加、単価改定、RPA開発支援などの受託案件増加により増収増益。教育事業は講座契約数や在籍者数が増加したが、日本語学校在籍者の入学に伴う先行費用増加により減益。介護事業は利用者数・稼働率が改善したが、介護スタッフの処遇改善による人件費率上昇で減益。その他は主にIT事業の減収とスポーツ事業の投資により悪化。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人材関連事業では堅調な人材需要による就業スタッフ数・稼働者数の増加、単価改定、受託案件の増加が寄与しました。教育事業では契約数や在籍者数が増加した一方、日本語学校在籍者の入学に伴う先行費用が増加しました。介護事業では利用者数や稼働率が改善した一方、介護スタッフの処遇改善により人件費率が上昇しました。その他事業は主にIT事業の減収とスポーツ事業の投資により悪化しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。