読む価値
56注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1.5
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高42,644,529千円前年比 +1.5%
営業利益1,234,594千円前年比 -0.3%
経常利益1,356,561千円前年比 -5.7%
純利益（親会社株主帰属）808,714千円前年比 +7.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産44,143,398千円
うち純資産 12,789,247 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-815,622
投資-391,432
財務+3,145,004
純増減+1,937,950
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高24,780,296千円
セグメント別売上高人材関連事業 24,739,257千円（前年比 +2.0%）、教育事業 11,291,307千円（前年比 -1.8%）、介護事業 5,522,482千円（前年比 +7.7%）、その他の事業 1,083,836千円（前年比 -3.2%）
セグメント別利益人材関連事業 881,792千円（前年比 +9.8%）、教育事業 134,167千円（前年比 -52.2%）、介護事業 191,397千円（前年比 +61.6%）、その他の事業 -151,109千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
教育事業では収益認識会計基準の適用による入学金の売上計上方法の変更や入国制限などにより減収・減益となった。人材関連事業ではRPA導入支援サービスが好調で、介護事業では前期開設施設を中心に利用者が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失37,343千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 518千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、固定資産売却損 141千円、減損損失 37,343千円
減価償却費444,956千円
決算補足説明資料の有無有
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 42,644,529千円（前年比 +1.5%） |
| 営業利益 | 1,234,594千円（前年比 -0.3%） |
| 経常利益 | 1,356,561千円（前年比 -5.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 808,714千円（前年比 +7.7%） |
| 総資産 | 44,143,398千円 |
| 純資産 | 12,789,247千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -815,622千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -391,432千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,145,004千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 24,780,296千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 人材関連事業 24,739,257千円（前年比 +2.0%）、教育事業 11,291,307千円（前年比 -1.8%）、介護事業 5,522,482千円（前年比 +7.7%）、その他の事業 1,083,836千円（前年比 -3.2%） |
| セグメント別利益 | 人材関連事業 881,792千円（前年比 +9.8%）、教育事業 134,167千円（前年比 -52.2%）、介護事業 191,397千円（前年比 +61.6%）、その他の事業 -151,109千円 |
| 減価償却費 | 444,956千円 |
| 減損損失 | 37,343千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 518千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円、固定資産売却損 141千円、減損損失 37,343千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 業績の増減要因 | 教育事業では収益認識会計基準の適用による入学金の売上計上方法の変更や入国制限などにより減収・減益となった。人材関連事業ではRPA導入支援サービスが好調で、介護事業では前期開設施設を中心に利用者が増加した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。教育事業で収益認識会計基準の適用により入学金などの売上計上方法が変更されたことや、入国制限などが減収・減益要因となった。一方、人材関連事業ではRPA導入支援サービスの利用企業数が600社を突破し、介護事業では前期開設施設を中心に利用者が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。