東南アジアのカジノ・電子カジノ関連事業への進出
FY2017-Q3に初出。13回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
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- FY2020達成有価証券報告書
「さらに、同方針に基づき、2020年３月23日付で、当社は保有するGDLH社の株式の全部を第三者の投資家に譲渡し、当連結会計年度末において連結の範囲から除外しております。」
東南アジアの電子カジノ運営受託事業からの完全撤退方針に基づき、GDLH社株式の全てを譲渡し、連結範囲から除外した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、この先の見通しにおいても業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、GDLH社の保有マシンについて減損損失を計上するに至った点等をを勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定しております。さらに同方針に基づき、カンボジア、ポイペト地区における運営受託契約については、2019年11月末日をもって終了しております。」
完全撤退方針に基づき、カンボジア・ポイペト地区の運営受託契約を2019年11月末で終了したという撤退実行上の進展を記載している。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「なお、東南アジアにおける電子カジノ運営受託事業については、営業赤字が継続しており、この先の見通しにおいても業績の大幅な改善は困難であると判断されることや、中古カジノマシン流通価格の下落により、当第２四半期において、GDLH社の保有マシンについて112百万円の減損損失を計上するに至った点を勘案し、2019年10月18日開催の当社取締役会において、本事業からの完全撤退の方針を決定しております。」
東南アジアの電子カジノ運営事業について、営業赤字の継続、業績改善の困難さ、保有マシンの減損を勘案し、完全撤退の方針を決定したと記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区及びポイペト地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。」
従来のパイリン地区に加えてポイペト地区でもスロットマシンオペレーション業務を受託したと記載しており、運営地域を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。」
GDLH社がカンボジア・パイリン地区で受託したスロットマシンオペレーション業務を継続し、運営ノウハウの蓄積を進めている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。」
GDLH社がカンボジア・パイリン地区で受託したスロットマシンオペレーション業務を継続し、運営ノウハウの蓄積を進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託し、運営ノウハウの蓄積を進めております。」
GDLH社がカンボジア・パイリン地区で受託したスロットマシンオペレーション業務を継続し、運営ノウハウの蓄積を進めている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「前期末に東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、昨年６月より同社カンボジア支店の営業を正式開始し、カンボジア、パイリン地区のカジノにおけるスロットマシンオペレーション業務を受託しております。」
カンボジア支店の営業正式開始とパイリン地区でのスロットマシン運営業務受託を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、前期末に東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、本年６月より同社カンボジア支店の営業を正式開始し、カンボジア、パイリン地区におけるスロットマシンオペレーション業務を受託しております。」
カンボジア支店の営業正式開始とスロットマシン運営業務の受託を、前四半期に続き記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、前期末に東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として設立したシンガポール連結子会社GDLH Pte.Ltd.においては、本年６月より同社カンボジア支店の営業を正式開始し、カンボジア、パイリン地区におけるスロットマシンオペレーション業務を受託しております。」
事業開始準備の段階から進み、６月よりカンボジア支店の営業を正式開始し、パイリン地区でスロットマシン運営業務を受託したと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、主として東南アジアにおけるカジノ運営事業への参入を目的として、本年２月にシンガポールに連結子会社GDLH Pte.Ltd.を新設し、事業開始に向けた準備を進めております。」
シンガポール連結子会社GDLH社を起点とする東南アジアのカジノ運営事業について、事業開始に向けた準備を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年２月に新設したシンガポール連結子会社GDLH社を起点として、まずはカンボジア国内における電子カジノ運営事業に着手してまいります。初年度においては運営体制の構築と運営ノウハウの蓄積を進めるとともに、本事業の更なる拡大に向け、他の東南アジア各国における参入機会の調査と、案件開発・交渉についても併行して進めてまいります。」
シンガポール子会社の設立・連結子会社化を経て、カンボジアでの電子カジノ運営着手と初年度の運営体制構築を具体化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「平成29年１月20日開催の当社取締役会において、事業領域の拡大のため、次のとおり子会社を設立することを決議いたしました。」
シンガポールにGDLH Pte.Ltd.を設立し、資本の額４百万米ドル、当社出資比率100％、設立時期は平成29年２月中を予定している。東南アジア諸国のカジノ及び電子カジノ施設内でのオペレーション、スロットマシン等販売、コンサルティングを事業内容としている。