監査等委員会設置会社への移行と監査監督機能の強化
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
KG情報がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「なお、当社は、2026年３月10日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（内、社外取締役４名）となる予定です。」
監査等委員会設置会社と社外取締役4名の体制を維持しつつ、2026年3月の株主総会に向けて監査等委員の構成変更を予定している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役４名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、社外取締役４名の監査等委員によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
監査等委員会設置会社としての体制を継続しつつ、監査等委員・社外取締役が従来の3名から4名となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、社外取締役３名の監査等委員によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
取締役8名、社外取締役3名の監査等委員会設置会社としての体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役３名を含む取締役８名によって構成される取締役会と、社外取締役３名の監査等委員によって構成される監査等委員会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役8名、社外取締役3名の監査等委員会による監査・監督体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「３名以上の取締役で構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制と、社外取締役を含む監査・監督機能強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年３月10日開催の第37回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。３名以上の取締役で構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社への移行と、3名以上・過半数が社外取締役である監査等委員会による監査監督機能強化を継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成29年３月10日開催の第37回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。３名以上の取締役で構成され、かつ、その過半数を社外取締役が占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。」
平成29年3月10日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、3名以上かつ過半数を社外取締役とする監査等委員会により監査・監督機能を強化する方針を示している。