顧客情報漏えいリスク
FY2016に初出。20回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。73社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに128社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しておりますが、万一、個人情報の漏洩が発生した場合は、法的責任を負う可能性があるほか、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマーク、規程整備、運用徹底と、漏えい時の法的責任・信用毀損リスクを継続記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏洩することのないよう留意しておりますが、万一、個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性があるほか、信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
プライバシーマーク、規程整備、運用徹底による個人情報漏えい対応と、法的責任・信用毀損リスクを継続記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏えいすることのないよう留意しておりますが、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合、当社の信用が低下し、当社業績に影響を与える可能性があります。」
プライバシーマーク、規程整備、運用徹底による個人情報漏えい対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏えいすることのないよう留意しておりますが、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合、当社の信用が低下し、当社業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏えいリスクと、プライバシーマーク・規程整備・運用徹底による対応を継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社では、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク制度の認定を取得するなど、個人情報の管理に関する規程等を整備し、運用の徹底を図ることにより、個人情報が漏えいすることのないよう留意しておりますが、不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合、当社の信用が低下し、当社業績に影響を与える可能性があります。」
個人情報漏えいリスクに対する規程整備、運用徹底、プライバシーマーク認定を具体的に記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報漏えいリスクについて重要な変更なしとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「不測の事態により個人情報の管理に問題が発生した場合、当社の信用が低下し、当社業績に影響を与える可能性があります。」
介護保険利用者の個人情報管理上の問題を信用・業績へのリスクとしている。