生活支援領域への事業ポートフォリオ変革
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図ると共に、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。」
福祉用具を基盤に生活支援領域へ事業領域を広げ、ガバナンス強化と企業価値向上を図る中期戦略を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループは、事業領域の拡大を図ると共に、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、持続的な成長と中長期的な企業価値の更なる向上を目指してまいります。」
福祉用具を基盤に生活支援領域へ事業領域を広げ、ガバナンス強化と企業価値向上を図る中期戦略を再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「これらを踏まえ、当社グループが2022年１月に公表した新たな中期経営計画で掲げたとおり、「健康長寿社会への貢献」の社是のもと、コアビジネスである福祉用具レンタル卸とともに、第二の収益の柱とすべく取り組んでいる高齢者生活支援サービスにおいて、団塊世代向けの介護需要の拡大や、在宅高齢者が安心して豊かな生活を送るための生活支援サービスの充実、介護現場のデジタル化による業務効率など、今後予測される様々な社会の課題に的確に対応してまいります。」
生活支援領域の拡大を、従来の事業領域・ポートフォリオ拡大から、福祉用具レンタル卸に次ぐ「第二の収益の柱」の確立として明確化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。」
福祉用具事業を基盤に生活支援領域へ事業ポートフォリオを広げ、ガバナンス強化と企業価値向上を図る方向性を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと当社グループは、2019年４月から３ヵ年の「中期経営計画2021」をスタートさせ、福祉用具レンタル卸から「高齢者生活支援企業」への飛躍を目指し、福祉用具レンタル卸のさらなる成長とともに、次なるコアビジネスの確立に向けた取り組みを進めております。」
福祉用具レンタル卸を基盤に高齢者生活支援企業へ移行する方向性を、中期経営計画2021の開始とともに再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。」
福祉用具事業に加えて生活支援領域へ事業ポートフォリオを広げる中期戦略を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。」
「高齢者生活支援事業」の単一セグメントへの変更後の事業管理上の位置付けを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の２事業に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、当社において第１四半期連結会計期間より新たな社是として「健康長寿社会への貢献」と定めたことを契機とし、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点を考慮した結果、１つの事業セグメントとすることがより合理的であると判断したためであります。」
「高齢者生活支援事業」の単一セグメントへの変更と、事業展開・経営資源配分・経営管理体制を踏まえた判断を再掲している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、従来「福祉用具サプライ事業」、「在宅介護サービス事業」の２事業に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントに変更しております。この変更は、当社において当第１四半期連結会計期間より新たな社是として「健康長寿社会への貢献」と定めたことを契機とし、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点を考慮した結果、１つの事業セグメントとすることがより合理的であると判断したためであります。」
従来の福祉用具サプライ事業・在宅介護サービス事業の2区分から、「高齢者生活支援事業」の単一セグメントへ変更し、生活支援を軸とした事業展開・経営資源配分・管理体制の表現に移行している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後も創立以来受け継いできた「品質第一」「誠実第一」の理念のもと、「福祉用具サプライ事業」を中心に事業展開しながらも、それのみに捉われることなく高齢者やそのご家族への生活支援サービスを数多く創出することを目指してまいります。」
従来の事業ポートフォリオ変革・在宅生活支援サービス拡大を、生活支援サービスを数多く創出する方向へ表現している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、福祉用具サプライ事業の持続的な成長とともに、在宅生活支援サービスの拡充にも力を注いでまいりました。」
福祉用具事業と在宅生活支援サービスを並行して拡充する方向性を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、福祉用具サプライ事業の持続的な成長とともに、在宅生活支援サービスの拡充にも力を注いでまいりました。」
在宅生活支援サービスを拡充し、福祉用具事業と並行して事業領域を広げる方向性を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの中期的な経営戦略としては、従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を推進しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域の拡大を図るとともに、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。」
従来の福祉用具レンタル・販売に加え、生活支援事業へ領域を広げ、ポートフォリオを変革する中期戦略を明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、「福祉用具サプライ事業の持続的な成長」と「在宅高齢者生活支援サービス事業への取り組みを強化」に注力し、事業領域の拡大に努めてまいりました。」
在宅高齢者生活支援サービスの強化と事業領域の拡大を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと、当社グループは、「福祉用具サプライ事業の持続的な成長」と「在宅高齢者生活支援サービス事業への取り組みを強化」に注力し、事業領域の拡大に努めてまいりました。」
在宅高齢者生活支援サービスの強化と事業領域の拡大を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「「在宅高齢者生活支援サービス事業への取り組みを強化」に注力し、事業領域の拡大に努めてまいりました。」
事業ポートフォリオ変革という表現から、在宅高齢者生活支援サービスの強化という重点領域の表現に移っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「従前の福祉用具レンタル・販売に加え、在宅高齢者やそのご家族の生活支援につながる事業への取組拡大を目指しております。当社グループの事業ポートフォリオを変革し、事業領域を拡大するとともに、継続してレンタル資産の保守費用等のコスト削減に努めてまいります。」
従来のレンタル・販売に加えて生活支援事業へ領域を広げ、ポートフォリオを変革すると記載している。