新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに53社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの不確実性について、重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないとしている。 - FY2021当年度影響は軽微との記載有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による、当連結会計年度における事業への影響は軽微であります。なお、翌連結会計年度におきましては、第２四半期（2021年９月）までは感染拡大や緊急事態宣言の再発出などにより営業活動の制限が続くものの、以降徐々に緩和に向かうものと想定しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。」
当年度の事業影響は軽微としつつ、翌年度は2021年9月まで営業制限が続く想定とし、影響の不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、入手可能な情報に基づく検証と、財政状態・経営成績への影響の継続的な注視を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響について、入手可能な情報に基づく検証と、財政状態・経営成績への影響の継続的な注視を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、現時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、当連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績への影響を注視する必要があるものと考えております。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響について、会計上の見積りに用いる情報を検証し、当連結会計年度の財政状態・経営成績への影響の不確実性が大きいとしている。