業績連動配当と内部留保の両立
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、長期ビジョンで公表した方針のとおり、毎年の配当を維持または増加させる累進配当制度の導入及びDOE（株主資本配当率）６％を下限とする目標に基づき、配当を決定することを基本方針としております。」
従来の業績・設備投資・内部留保を勘案する方針から、累進配当制度とDOE6％下限という具体的な株主還元方針へ拡張している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。」
業績連動配当、設備投資、内部留保を勘案する基本方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。」
業績連動配当、設備投資、内部留保を勘案する基本方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。」
業績連動配当、設備投資、内部留保を勘案する配当方針に変更はない。 - FY2018配当性向目途の明示有価証券報告書
「主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益1,426百万円の計上、配当性向（連結）50％程度を目途とした配当金543百万円の支払等によるものであります。」
従来の業績連動配当・内部留保・設備投資を勘案する方針に加え、配当性向を連結50％程度とする目途を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。」
業績連動配当、設備投資、内部留保を勘案する基本方針に実質的な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する利益還元を経営の重要な施策として位置付けており、業績に対応した配当を行うこと、また、業容拡大を図るため設備投資を積極的に行うなど事業基盤を強化する観点から、内部留保を充実させることも併せて勘案したうえで、配当を決定することを基本方針としております。」
利益還元、設備投資、内部留保を勘案して配当を決定する方針を示している。