大規模災害による拠点・物流機能損害リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による営業拠点、物流機能、設備、レンタル資産およびサプライチェーンへの影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による営業拠点、物流機能、設備、レンタル資産およびサプライチェーンへの影響リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備・レンタル資産などの営業用資産等に被害が発生するほか、サプライチェーンの混乱等により、被害に対する原状復旧や営業用資産などの調達において速やかに対応ができず、営業活動に支障が生じる可能性があります。」
自然災害・感染症による拠点、設備、レンタル資産、サプライチェーンへの影響を継続してリスクとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による営業拠点・物流機能損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備・レンタル資産などの営業用資産等に被害が発生するほか、サプライチェーンの混乱等により、被害に対する原状復旧や営業用資産などの調達において速やかに対応ができず、営業活動に支障が生じる可能性があります。」
自然災害・感染症による拠点、設備、レンタル資産、サプライチェーンへの影響をリスクとして継続記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
大規模災害による営業拠点・物流機能損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備・レンタル資産などの営業用資産等に被害が発生するほか、サプライチェーンの混乱等により、被害に対する原状復旧や営業用資産などの調達において速やかに対応ができず、営業活動に支障が生じる可能性があります。」
従来の拠点・物流機能の損害リスクに加え、レンタル資産等の調達を含むサプライチェーン混乱の影響を明示している。安否確認、訓練、備蓄、調達の多様化等の対策も併記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような環境のもと当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めてまいりました。」
感染症下での感染予防・健康管理強化・職場での感染拡大防止策を講じ、安定供給と事業継続を図る対応を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境のもと当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めてまいりました。」
感染症を含む事業継続上のリスクに対し、感染予防・健康管理強化・職場での感染拡大防止策を講じ、安定供給を維持する対応を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような環境のもと当社グループは、役職員の日々の感染予防、健康管理の強化、職場における感染拡大防止策を講じるなどの対策を行い、福祉用具や食事サービスの安定供給を通じて、卸の立場ながらライフラインとしての役割を担うため、事業の継続に努めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症を含む感染症による事業継続リスクに対し、役職員の感染予防・健康管理強化・職場での感染拡大防止策を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による営業拠点・物流機能損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象、大規模事故、ウイルス等の感染症の流行及びその他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員・事業所・設備などに対する被害が発生し、営業活動に支障が生じる可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害対策・対応に関する規程の整備、防災訓練、必要物資の備蓄等の対策を講じ、各種災害・事故に備えております。また、今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関しましては、時差出勤・在宅勤務・職場における感染防止等の対策により、感染拡大による影響の極小化に努めております。ただし、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、自然災害等の発生時には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
従来の大規模災害による拠点・物流機能リスクに感染症、とくに世界的に拡大した新型コロナウイルスを追加し、安否確認、訓練、備蓄、時差出勤、在宅勤務等の対応策を明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による営業拠点・物流機能損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による営業拠点・物流機能損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは全国に営業拠点を設置し事業展開しておりますが、大規模災害の発生により営業拠点や物流機能などに損害を蒙った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国営業拠点・物流機能に対する大規模災害リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による営業拠点・物流機能損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による営業拠点・物流機能損害リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは全国に営業拠点を設置し事業展開しておりますが、大規模災害の発生により営業拠点や物流機能などに損害を蒙った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国営業拠点・物流機能に対する大規模災害リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点・物流機能損害リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは全国に営業拠点を設置し事業展開しておりますが、大規模災害の発生により営業拠点や物流機能などに損害を蒙った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国の営業拠点・物流機能に対する大規模災害リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点・物流機能損害リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点・物流機能損害リスクについて重要な変更なしとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大規模災害による拠点・物流機能損害リスクについて重要な変更なしとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは全国に営業拠点を設置し事業展開しておりますが、大規模災害の発生により営業拠点や物流機能などに損害を蒙った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
全国拠点・物流機能への大規模災害の影響をリスクとしている。