ローン・EC利用者の個人情報の流出・悪用リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。61社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに137社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。」
ローン申込等で取得する個人情報の流出・悪用による信用及び業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。」
ローン申込等で取得する個人情報について、外部流出・悪用による信用及び業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。」
ローン申込及びECサイト利用で取得する個人情報について、保護措置と流出・悪用時の信用及び業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。」
ローン申込やEC利用で取得する個人情報について、保護とセキュリティに留意する一方、流出・悪用時の信用及び業績への影響可能性を継続して示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これら情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等の可能性が皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。」
Digital Financeのローン申込及びコンテンツ事業のEC利用で取得する個人情報について、保護措置と外部流出・悪用時の信用及び業績影響を記載している。