SMEローン利息収入の回収ベース計上による保守的な収益認識
FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々々連結会計年度の年度末決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。」
タイSEC指摘に関連する貸付債権への全額引当と、未収利息を売上高に計上しない保守的な会計処理を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、第三者委員会の調査結果等も踏まえ、今後、タイ捜査当局による捜査並びに指導により会計的な影響の及ぶ可能性等を考慮し、前々々々連結会計年度の年度末決算から、タイSEC指摘のGLH融資取引に関連する貸付金債権全額(営業貸付金及び未収利息)に対して保守的な観点から貸倒引当金を設定し、営業貸付金元本相当については特別損失に貸倒引当金繰入額を計上し、未収利息相当については、売上高から減額する処理をし、それ以降の売上高計上は取りやめております。」
タイSEC指摘に関連する未収利息を回収ベース・保守的に扱い、売上高への計上を取りやめる会計方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、当第1四半期連結累計期間の関連利息収入(売上高)は―百万円(前連結会計年度は―百万円)となっております。」
タイSEC指摘に関連する懸案債権の未収利息について、回収ベース・現金主義で計上し、関連利息収入を売上高に計上しない方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度末の関連利息収入(売上高)は―百万円(前連結会計年度は―百万円)となっております。」
タイSEC指摘に関連する懸案債権の未収利息について、回収ベース・現金主義で計上し、関連利息収入を売上高に計上しない方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第2四半期連結累計期間の関連利息収入(売上高)は―百万円(前連結会計年度は―百万円)となっております。」
タイSEC指摘に関連する懸案債権の未収利息について、回収ベース・現金主義で計上し、関連利息収入を売上高に計上しない方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度の関連利息収入(売上高)は―百万円(前連結会計年度は―百万円)となっております。」
タイSEC指摘に関連する懸案債権の未収利息について、回収ベース・現金主義で計上し、関連利息収入を売上高に計上しない方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第3四半期連結累計期間の関連利息収入(売上高)は―百万円(前第3四半期連結累計期間は―百万円)となっております。」
タイSEC指摘に関連する懸案債権の未収利息について、回収ベース・現金主義で計上し、関連利息収入を売上高に計上しない方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の関連利息収入(売上高)は―百万円(前第2四半期連結累計期間は―百万円)となっております。」
タイSEC指摘に関連する懸案債権の未収利息について、回収ベース・現金主義で計上し、関連利息収入を売上高に計上しない方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度の関連利息収入(売上高)は-百万円(前連結会計年度は-百万円)となっております。」
タイSEC指摘に関連する懸案債権の未収利息について、回収ベース・現金主義で計上し、関連利息収入を売上高に計上しない方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、当連結会計年度の関連利息収入(売上高)は-百万円(前連結会計年度は1,375百万円)となっております。」
タイSEC指摘に関連する懸案債権の未収利息について、回収ベース・現金主義で計上し、当期の関連利息収入を売上高に計上しない会計方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「②懸案債権から生じる未収利息については現金主義で計上をする。」
懸案債権に係る未収利息を現金主義で計上する会計方針を継続している。関連利息収入は当第3四半期連結累計期間に計上されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「Digital Finance事業では、SMEローンの利息計上時期を保守的に回収ベースへと変更したことによる減収効果があり、また当該時期において将来の成長のための投資的費用を戦略的に投下したことにより、同事業の売上高及び営業利益を伸ばすことができなかったものであります。」
SMEローンの利息収入を保守的に回収ベースで計上する処理を継続し、その減収効果がDigital Finance事業の業績に影響したと説明している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「シンガポール共和国のGroup Lease Holdings PTE. LTD.におけるSMEローンに係る売上高を、保守的に回収ベースで計上することに起因し、増収効果が相殺される形となりました。」
SMEローンに係る利息収入を回収ベースで売上計上する会計処理を明示した。当四半期の関連利息収入は売上高に計上されていないと説明している。