2025年2月期の全社・AI/RPA事業業績目標
FY2020に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
ディップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに19社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2030年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し」
従業員RS報酬制度の判定時点が2030年2月期決算短信の公表時点等へ変更され、在籍条件・職位条件・業績条件に基づく解除枠組みとなった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。)で譲渡制限を解除し」
従業員RS報酬について、在籍条件・職位条件・業績条件に基づき、2027年2月期決算短信の公表時点等で解除する枠組みを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、譲渡制限期間の解除の直前時点の職位に応じて定められる数の本割当株式について、譲渡制限を解除することを職位条件とし、かつ、業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、譲渡制限期間の満了時点(それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。)で譲渡制限を解除し」
従業員RS報酬について、在籍条件・職位条件・業績条件に基づき、2027年2月期決算短信の公表時点等で譲渡制限を解除する枠組みを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し」
従業員向け譲渡制限付株式について、在籍条件・職位等条件・業績条件に基づき、2027年2月期決算短信の公表時点等で解除する枠組みを継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し」
従業員RS制度の解除判定時点が2027年2月期決算短信の公表時点等とされ、DX事業本部所属者の業績条件も全社業績条件へ統一された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。」
2025年2月期のDX事業売上高450億円・営業利益108億円、および全社売上高1,000億円・営業利益300億円を譲渡制限解除条件とする目標を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。」
2025年2月期のDX事業売上高450億円・営業利益108億円、全社売上高1,000億円・営業利益300億円という業績条件を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「a.DX事業本部に所属する対象従業員 2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。」
2025年2月期のDX事業売上高450億円・営業利益108億円、および全社売上高1,000億円・営業利益300億円を譲渡制限解除条件とする目標を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「a.DX事業本部に所属する対象従業員 2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除します。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。」
2025年2月期のDX事業売上高450億円・営業利益108億円、および全社売上高1,000億円・営業利益300億円を譲渡制限解除条件とする目標を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「a.DX事業本部に所属する対象従業員 2025年２月期決算短信に開示されるDX事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円といたします。」
従来AI・RPA事業として示されていた2025年2月期の売上高450億円・営業利益108億円の対象事業を、DX事業とする表現へ変更している。全社目標の売上高1,000億円・営業利益300億円も継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの取り組みにより、アスピレーションとして掲げた「2025年２月期 売上高1,000億円、営業利益300億円」の達成を目指します。」
2025年2月期の全社売上高1,000億円・営業利益300億円という目標を、中期経営戦略のアスピレーションとして継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「a. AI・RPA事業本部に所属する対象従業員 2025年２月期決算短信に開示されるAI・RPA事業の売上高及び営業利益の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高450億円、営業利益108億円とする。b. AI・RPA事業本部以外に所属する対象従業員 2025年２月期決算短信に開示される連結売上高及び連結営業利益（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）の目標達成度に応じて、譲渡制限を解除する。なお、目標値は売上高1,000億円、営業利益300億円とする。」
2025年2月期を判定時点とし、AI・RPA事業は売上高450億円・営業利益108億円、その他の従業員に対応する全社目標は売上高1,000億円・営業利益300億円とする目標を設定している。