ディップ（2379）・施策再掲
投資先モニタリングと協業拡大による投資リスク管理
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資案件の選別・投資後管理体制の一貫強化38社が書いているテーマ・逆風1社・追い風37社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
投資先の業績・財務リスクを踏まえ、定期モニタリングと協業支援を行う投資管理方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「投資先企業の超過収益力等に毀損が生じた際に、これを反映した実質価額が取得価額の50%程度以上低下している場合は、非上場株式等の減損処理を行うこととしています。」
投資先の事業計画達成状況、成長性、業績見通し、資金調達状況を総合的に検討し、実質価額が取得価額の50％程度以上低下した場合に減損処理する評価方法を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「定期的なモニタリングや協業拡大に向けた支援を行っておりますが、投資先の業績動向により、これらの投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
非上場株式等の投資について、定期的なモニタリングと協業拡大支援を行う管理方法を初めて明示している。