ディップ（2379）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第26期の期首から適用しており」
収益認識会計基準を第26期首から適用している会計処理を継続して開示している。 - FY2023-Q3会計基準適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,294,269千円、売上原価は10,670千円、販売費及び一般管理費は2,281,915千円、それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,683千円、それぞれ減少しております。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計の表示影響および営業利益等への影響額を更新している。 - FY2023-Q2会計基準適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,461,290千円、売上原価は7,093千円、販売費及び一般管理費は1,470,045千円、それぞれ減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,848千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用による上期累計の表示・利益影響を更新している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2023年2月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。販売奨励金の売上控除、取引価格の配分、代理人取引の純額認識等へ変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この変更により売上高および販売促進費の減少が見込まれます。」
2023年2月期首からの収益認識基準適用予定と、代理店契約に係る販売促進費を売上高から控除する主な影響を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)を、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準および適用指針について、2023年2月期首からの適用予定と影響額評価中であることを新たに開示している。