ディップ（2379）・リスク再掲
法的規制の変更・違反・許認可取消
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
有料職業紹介事業の許可更新・職業安定法対応23社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社が保有している許可番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2027年１月31日となっております。」
有料職業紹介許可の取消リスクと、許可番号・有効期限2027年1月31日を継続して開示している。 - FY2022許可有効期限を更新有価証券報告書
「当社が保有している許可番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2027年１月31日となっております。」
有料職業紹介事業の許可有効期限を2022年1月31日から2027年1月31日へ更新したことを開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2022年１月31日となっております。」
インターネット・デジタル技術関連規制、雇用関連法令および有料職業紹介許可の取消リスクを継続して開示している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「現時点においてはインターネットやAI・RPAを対象とした法令等の規制は限定的でありますが、今後、法令の制定や改正により、当該領域に影響が及んだ場合、あるいは法令を遵守するための費用が増加するなどした場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
法的規制リスクの対象が従来の人材サービス関連法令に加え、インターネットおよびAI・RPA領域へ拡張されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が保有している許可番号は13－ユ－303788であり、有効期限は2022年１月31日となっております。」
法的規制、法改正・規制強化および有料職業紹介許可取消の可能性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の主要な事業活動の継続には有料職業紹介事業者の許可が必要であるため、何らかの理由により許可の取消があった場合には、当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があります。」
職業安定法等の法的規制、法改正・規制強化、事業活動上必要な有料職業紹介許可の取消可能性を記載している。有効期限は平成34年1月31日とされている。