ディップ（2379）・リスク再掲
新規事業の立ち上げ遅延・投資回収不能
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新規事業・提携投資の経営戦略遂行リスク37社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている37社のうち14社を表示しています。上の文は37社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「ITエンジニアをはじめとするシステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れることにより、新規事業のタイムリーな立ち上げが困難となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新規事業の技術者確保難・開発遅延、追加支出、投資回収不能のリスクを継続して記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組むことによりシステム投資、広告宣伝費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。加えて、予測とは異なる状況が発生し、新サービス及び新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の技術者確保難・開発遅延リスクに加え、追加支出による利益率低下と投資回収不能の可能性を明示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかし、ＩＴエンジニアをはじめとするシステム技術者の確保が困難な場合や、システム開発期間が遅れることにより、新規事業のタイムリーな立ち上げが困難となり、その場合当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
技術者確保難や開発遅延による新規事業の立ち上げ遅れ、追加投資や計画未達による投資回収不能をリスクとして記載している。