コンプライアンス研修・内部通報体制の整備
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに111社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「経営統括本部ガバナンス推進部をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。具体的には、コンプライアンスに関する知識と意識を向上させるため、ガバナンス推進部において定期的な研修の実施、マニュアルの作成・配布等を取締役及び使用人に対し行っております。」
ガバナンス推進部、定期研修、マニュアル、内部通報制度によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「経営統括本部経営管理統括部ガバナンス推進部をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。具体的には、コンプライアンスに関する知識と意識を向上させるため、ガバナンス推進部において定期的な研修の実施、マニュアルの作成・配布等を取締役及び使用人に対し行っております。」
コンプライアンス担当部署をガバナンス推進部とし、定期研修・マニュアルに加え、コンプライアンス研修・テスト受講率100％というKPIを開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「経営統括本部法務室をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。具体的には、コンプライアンスに関する知識と意識を向上させるため、法務室において定期的な研修の実施、マニュアルの作成・配布等を取締役及び使用人に対し行っております。」
法務室、定期研修、マニュアル、内部通報制度によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「法務室において定期的な研修の実施、マニュアルの配布等を取締役及び使用人に対し行っています。」
法務室、定期研修、マニュアル配布、外部通報窓口によるコンプライアンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「法務室をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。具体的には、取締役及び使用人に対し、定期的なコンプライアンス研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。」
法務室、定期研修、マニュアル、内部通報制度によるコンプライアンス体制整備を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「法務室をコンプライアンス担当部署とし、コンプライアンス体制の維持・向上を図ります。具体的には、取締役及び使用人に対し、定期的なコンプライアンス研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うことにより、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成します。」
法務室を担当部署とし、定期研修、マニュアル配布、内部通報制度などによってコンプライアンス体制を整備する施策を記載している。