ディップ（2379）・方針再掲
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2018-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針273社が書いているテーマ・逆風0社・追い風10社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準および時価算定会計基準等について、2023年2月期首から適用予定で影響額評価中とする開示を継続している。 - FY2019改訂指針の未適用開示へ変更有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）を2020年２月期の期首より適用予定であります。」
従来の適用済み指針の記載から、2018年改訂の適用指針を2020年2月期首から適用予定とする未適用基準の開示へ変化している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。」
繰延税金資産の回収可能性に関する企業会計基準適用指針を第1四半期会計期間から適用したことを記載している。