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当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の継続に伴う自己株式処分に関するお知らせ

業績連動型の役員向け株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式169,000株を役員報酬BIP信託へ処分することを決議した。処分価額は1株1,869円で、処分総額は315,861,000円。

読む価値
54定例
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
169000
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の継続に伴う自己株式の処分

発行・処分する株式数169,000株

普通株式169,000株(自己株式)

割当予定先
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
1株につき1,869円
発行価額の総額315,861,000円
発行済株式総数

発行済株式総数に対し0.28%、2026年2月28日現在の総議決権個数541,487個に対し0.31%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

対象者の区分と人数
対象取締役(社外取締役を除く)。人数および割当株数の内訳は非開示。
割当予定先の保有方針
株式交付規程に従い対象取締役に交付される。一時に株式市場に流出することは想定されていない。
払込期日
2026年7月30日
払込金額の算定根拠
2026年7月9日の東京証券取引所における当社株式の終値1,869円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
希薄化率は25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。処分価額については監査等委員全員(4名、うち3名は社外取締役)が合理的で特に有利な処分価額ではない旨の意見を表明。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類業績連動型株式報酬制度(役員報酬BIP信託)の継続に伴う自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式169,000株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき1,869円
発行価額の総額315,861,000円
払込期日2026年7月30日
割当予定先日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口)
割当予定先の保有方針株式交付規程に従い対象取締役に交付される。一時に株式市場に流出することは想定されていない。
希薄化率発行済株式総数に対し0.28%、2026年2月28日現在の総議決権個数541,487個に対し0.31%
払込金額の算定根拠2026年7月9日の東京証券取引所における当社株式の終値1,869円。ディスカウント・プレミアムなし。
対象者の区分と人数対象取締役(社外取締役を除く)。人数および割当株数の内訳は非開示。
企業行動規範上の手続希薄化率は25%未満で支配株主の異動もないため、東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。処分価額については監査等委員全員(4名、うち3名は社外取締役)が合理的で特に有利な処分価額ではない旨の意見を表明。
この書類が述べていない項目(17件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役と株主との価値共有をより一層進め、会社の社会価値と経済価値を最大化するため。処分株式は株式交付規程に従って対象取締役へ交付され、一時に市場へ流出することは想定されていないため、株式市場への影響は軽微で、処分株式数および希薄化の規模は合理的と判断している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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