介護保険法・障害者総合支援法・人材サービス法令への適合リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2024薬局事業と指定更新要件を追加有価証券報告書
「また、新規事業であります薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬事法）の規定により薬局開設の許可を受けております。」
従来の介護・障害福祉関連法令に加え、新規の薬局事業に関する許可と薬事法上の適合リスクを記載している。また、指定更新は6年毎と明記している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「介護保険法には、第77条、第78条及び第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。」
介護保険法、障害者総合支援法等の指定・人員・設備・報酬要件への適合リスクを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「介護保険法には、第77条、第78条及び第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。」
介護保険法、障害者総合支援法等の指定、人員、設備、報酬要件への適合リスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「現時点において、当社グループが行っている各事業に許認可等取消事由や営業停止事由は発生しておりません。」
介護保険法、障害者総合支援法等の指定・人員・設備・報酬要件への適合リスクを記載しつつ、当年度時点で取消事由や営業停止事由は発生していないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「介護保険法には、第77条、第78条および第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。」
介護保険法、障害者総合支援法等の指定・人員・設備・報酬要件への適合リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「介護保険法には、第77条、第78条および第84条において、指定基準等未充足や介護報酬の不正請求等指定の取消事由に該当する場合に指定を取り消すことができる旨が規定されております。」
介護保険法、障害者総合支援法等の指定・人員・設備・報酬要件への適合リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「介護保険法においては、「有料老人ホーム事業」は「特定施設入居者生活介護」との位置づけで、都道府県知事、もしくは移譲を受けた指定都市または中核市の市長の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は「認知症対応型共同生活事業」との位置づけで、市(区)町村長の指定を受ける必要があります。また、「入居者３名に対し、職員１名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。」
指定、資格、人員配置、設備、介護報酬等の法令要件への不適合や許可取消しが、事業停止や業績への影響につながる可能性を記載している。