ケア21（2373）・施策報酬審議委員会の運用を具体化
報酬諮問委員会による役員報酬決定の客観性・透明性確保
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025報酬審議委員会の運用を具体化有価証券報告書
「報酬審議委員会は、取締役会による委任に基づき定時株主総会後に開催することとしており、当事業年度においては臨時に開催した１回を含めて計２回開催されております。」
報酬決定機関について、社外取締役または顧問弁護士が過半数となる構成を明記し、当年度に定時後・臨時を含め2回開催した運用実績を開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「各取締役に支給する基本報酬については、手続きの公正性と透明性を確保するため、取締役会決議に基づき、代表取締役のうち１名、社外取締役１名、顧問弁護士１名を構成員とする報酬審議委員会に基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。」
報酬決定機関の構成を、代表取締役1名・社外取締役1名・顧問弁護士1名の体制として記載しており、従来の社外取締役中心の構成から変更している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「各取締役に支給する基本報酬については、手続きの公正性と透明性を確保するため、取締役会決議に基づき、代表取締役のうち、１名及び社外取締役のうち、２名を構成員とする報酬審議委員会に基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。」
代表取締役1名と社外取締役2名からなる報酬審議委員会に報酬決定を委任し、公正性・透明性を確保する体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「各取締役に支給する基本報酬については、手続きの公正性と透明性を確保するため、取締役会決議に基づき、代表取締役のうち１名及び社外取締役のうち２名を構成員とする報酬審議委員会に基本報酬の具体的内容の決定を委任しております。」
代表取締役1名と社外取締役2名からなる報酬審議委員会に報酬決定を委任し、手続きの公正性・透明性を確保する体制を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2019年１月30日開催の取締役会において、取締役の報酬決定に関する客観性・透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役および社外取締役を構成員とする報酬諮問委員会を設置することを決定いたしました。」
2019年1月に報酬諮問委員会を設置し、代表取締役と社外取締役の3名で構成、独立役員が過半数を占める体制により、役員報酬の体系・水準の客観性と透明性を確保するとしている。