介護事業の継続性を前提とした新型コロナウイルス影響の会計見積り
FY2020-Q2に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびそれに用いた仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよび新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等［注記事項］(重要な会計上の見積り)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響や収束時期等に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「感染症の影響は少なくとも次期(2023年10月期)いっぱいはあるものと想定しております。このような環境下ではありますが、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、翌連結会計年度以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。」
感染症の影響が次期いっぱい続くとの想定と、介護事業の事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響・収束時期等に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該感染症の影響は少なくとも次期（2022年10月期）いっぱいはあるものと想定しております。しかしながら、当社グループが主力とする介護事業は、ご利用者やそのご家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、翌連結会計年度以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。」
感染症の影響が次期いっぱい続くとの想定と、介護事業の事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いとの会計上の仮定を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響や収束時期等に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響や収束時期等に関する会計上の仮定について、前年度から重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「そのため、第４四半期連結会計期間以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。」
介護事業が事業継続を要請されたことを踏まえ、第4四半期以降も事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いとの仮定を会計上の見積りに反映している。不確実性が高く、感染拡大の深刻化・長期化による影響可能性も併記している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「第３四半期連結会計期間以降においても、事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いと仮定し、当該仮定を会計上の見積りに反映しております。」
介護事業が政府・自治体から事業継続を要請されたことを踏まえ、第3四半期以降も事業環境が著しく悪化する可能性は極めて低いとの仮定を会計上の見積りに反映している。ただし、感染拡大の長期化等による不確実性も併記している。