日本駐車場開発（2353）・リスク対処
施設の毀損・劣化による業績・財務影響
FY2018に初出。14回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2022-Q1。
14記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・自然災害による保有不動産の毀損リスク31社が書いているテーマ・逆風31社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。16社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている31社のうち14社を表示しています。上の文は31社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1対処有価証券報告書
「災害による損失 65 －」
当四半期の災害による損失は計上されず、前年同期の65千円から減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「災害による損失 1,032 265」
災害による損失は前期の1,032千円から265千円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「災害による損失 965 200」
第3四半期累計の災害による損失は前年同期の965千円から200千円へ減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「災害による損失 901 132」
災害による損失は前年同期の901千円から132千円へ減少した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「災害による損失 822 65」
災害による損失は前年同期の822千円から65千円へ減少した。 - FY2020対処有価証券報告書
「災害による損失は1,032千円となりました。」
災害による損失は前期の4,114千円から1,032千円へ減少したが、天災等による事業上の損失は引き続き発生した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「災害による損失 2,914 965」
災害による損失は前年同期の2,914千円から965千円へ減少したが、災害による事業上の損失は引き続き計上された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「災害による損失 2,850 901」
災害による損失は前年同期の2,850千円から901千円へ減少したが、天災等による事業への影響は引き続き計上された。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「災害による損失 2,850 822」
災害による損失は前年同期の2,850千円から822千円へ減少したが、天災等による事業への影響は引き続き計上された。 - FY2019対処有価証券報告書
「災害による損失 5,994 4,114」
災害による損失は前期の5,994千円から4,114千円へ減少したが、天災等による施設・事業への影響は引き続き実績として計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 5,994 2,914」
災害による損失2,914千円を計上し、天災等による施設・事業への影響が引き続き実績として現れた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「災害による損失 5,994 2,850」
災害による損失2,850千円を計上し、天災等による施設・事業への影響が引き続き実績として現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 2,850」
災害による損失2,850千円を計上し、天災等による施設・事業への影響が実績として現れた。 - FY2018初出有価証券報告書
「台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社の業績及び財務の状態に影響を及ぼす可能性が生じます。」
台風・地震等による施設の毀損・劣化が、業績および財務状態に影響し得るリスクとして新たに独立記載された。