下半期の人材採用活動の緩やかな改善想定
FY2021-Q2に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2023感染症影響は軽微との判断有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に与える影響は軽微であると判断し、税効果などの会計上の見積りを行っておりますが、収束する時期については不確定要素が多いため、引き続き、今後の動向を注視してまいります。」
従来の回復時期に関する仮定から、当連結会計年度末時点では事業・業績への影響を軽微と判断する記載へ変化した。一方、収束時期の不確実性は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む影響が当社グループの業績に及ぼす仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当期末から１～２年間をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。」
人材採用活動の下半期からの緩やかな改善想定から、当期末から1～2年間をかけて感染症影響から回復するとの会計上の仮定へ表現が変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（追加情報）」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む影響が当社グループの業績に及ぼす仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再確認した。 - FY2022-Q1改善想定の一部実現・全面回復は未達有価証券報告書
「このような状況下、雇用情勢については、個人消費の低迷等の影響を受ける飲食業、サービス業の採用活動は下げ止まりの傾向は継続しており、当社の戦略地域である静岡県においては2021年５月の有効求人倍率が前年同月比0.03ポイント上昇の1.08倍となりましたが、雇用環境の全面回復には至っていない状況であります。」
下半期以降の緩やかな改善想定に対応する形で、採用活動の下げ止まりと有効求人倍率の小幅上昇が確認された。ただし、雇用環境の全面回復には至っていない。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間末においては、当社グループの下半期（2020年９月～2021年２月）から緩やかに改善していくものと想定し、実際に当第３四半期会計期間においては多少の改善傾向が見られたものの、足元においては第３波の到来等により、依然として先行きは不透明な状態が続いております。当第３四半期の四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、当該状況による人材採用活動への影響は、今後徐々に改善していくものの、当連結会計年度末以後においても一定期間は残ると想定し、税効果会計などの会計上の見積りを行っております。」
下半期からの緩やかな改善想定を維持しつつ、影響が当連結会計年度末後も一定期間残るとの見積りに修正した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しては不確実なことが多く、感染症拡大防止の対応期間や影響について先の見通しが困難なところではありますが、当第２四半期の連結財務諸表作成時において入手可能な情報等を踏まえ、引き続き、人材採用活動については、当社グループの下半期（2020年９月～2021年２月）から緩やかに改善していくものと想定し、税効果会計などの会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響に不確実性がある中、2020年9月から2021年2月の下半期に人材採用活動が緩やかに改善するとの想定を会計上の見積りに用いていると記載した。