時価の算定に関する会計基準等の適用
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに139社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響がないことを再確認した。 - FY2024-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2024年2月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準適用指針を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載した。 - FY2023適用指針の適用予定を追加有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日） (2)適用予定日 2024年２月期の期首より適用予定であります。」
時価算定会計基準の適用後、新たな適用指針について2024年2月期の期首から適用する予定を記載し、影響額は評価中とした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことと、四半期連結財務諸表への影響額がないことを再確認した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。」
2023年2月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響額はないと記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2023年２月期の期首から適用いたします。」
時価の算定に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定を再確認した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2023年２月期の期首から適用いたします。」
時価の算定に関する会計基準等を2023年2月期の期首から適用する予定を新たに記載した。連結財務諸表への影響額は現時点で未定としている。