収益認識会計基準等の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び連結子会社は、商品及びサービスについては、顧客に商品、を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売及びサービスの提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用と、代理人取引の純額表示を年次決算でも継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用、代理人取引の純額表示、販売委託契約付随取引の売上計上を年次決算でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準と、販売委託取引の代理人取引における純額表示等を第3四半期も継続している。前年同期数値も遡及適用後の方法で比較している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高が663,894千円減少し、売上原価が674,797千円減少し、営業損失が10,903千円減少しますが、経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準と販売委託取引の純額表示を継続し、前年同期の遡及適用による売上高・売上原価・営業損失への影響額を開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売委託契約に係る取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。」
当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、販売委託契約における代理人取引を総額表示から純額表示へ変更した。遡及適用前と比べ、前第1四半期の売上高は217,769千円、売上原価は222,925千円減少し、営業損失は5,155千円減少した。