極楽湯ホールディングス(2340)・リスク削除
米国大統領選挙による政局混乱と先行き不透明感
FY2017-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米国大統領選挙・新政権政策による事業環境の不透明性25社が書いているテーマ・逆風23社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに10社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書
「ウクライナ情勢の緊迫化、円安やエネルギーコストの高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米国大統領選挙や政局混乱という固有のリスクは当該年度の経営環境説明では記載されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「一方でアメリカの政策動向や北朝鮮情勢など海外における地政学的リスクの拡大や、欧米の政策動向による海外経済の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国大統領選挙や選挙後の政局混乱という具体的な表現はなくなり、米国・欧米の政策動向と地政学的リスクへ一般化されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「米国の政権交代による経済・貿易政策の不確実性や英国のEU離脱問題と言った不安要素などを背景に、先行き不透明感はより一層増大しております。」
米国の政権交代後の経済・貿易政策の不確実性を、英国EU離脱問題等とともに経済環境上のリスクとして再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「消費増税再延期表明により更なる悪化は回避できたかに見えたものの、イギリスのEU離脱という国民投票の結果を受け、グローバル金融市場は混乱し、アメリカの大統領選挙後においても政局の混乱が続く気配があるなど、先行き不透明感はより一層増大しております。」
米国大統領選挙後も政局混乱が続く気配と先行き不透明感の増大を、従来の経済環境上のリスクとして再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「アメリカの大統領選挙如何によっては政局の混乱が続くなど、先行き不透明感はより一層増大しております。」
米国大統領選挙の結果によって政局混乱が続く可能性を、グローバル金融市場の混乱と併せて経済環境上のリスクとして初めて記載している。